(趣旨)

第1条　この告示は、地方創生加速化交付金(以下「交付金」という。)にかかる、地域の付加価値創造力の強化のため、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号。)第10条第1項の規定に基づき、奥出雲町が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)に位置付けた取り組みを円滑に実施することを目的として、奥出雲町地方創生加速化交付金実施計画(以下「実施計画」という。)に基づく事業に対し交付金を交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、地方創生加速化交付金交付要綱(平成28年3月16日付け府地創第48号)、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付対象事業及び交付対象団体)

第2条　交付金の交付の対象とする事業及び団体(以下「交付対象団体」という。)は、実施計画に位置づけられた事業を実施する団体とし、次のいずれかに該当する者とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付対象経費の項目ごとに算出し、別表で定める交付率により、事業の支出総額から交付対象団体の自己財源を差し引いた額とし、予算の範囲内において交付する。

(交付金交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする交付対象団体は、様式第1号による交付申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付金交付決定)

第6条　町長は、交付対象団体から交付申請書の提出を受けた時は、申請内容を審査し、適当と認めた時は、条件を付し交付金の交付を決定した旨を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　適正化法第9条第1項の規程による交付申請の取下げについて、交付決定を受けた交付対象団体は、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、町長に様式第3号による申請取下書を提出するものとする。

(事業の内容の変更)

第8条　交付金の交付を受けた交付対象団体は、交付金交付の決定通知を受けた後に、事業の内容に重大な変更がある場合は、あらかじめ様式第4号による変更交付申請書を町長に提出し承認を受けなければならない。

(交付の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、適当と認めた時は、条件を付し交付金の変更交付を決定した旨を通知するものとする。

(変更申請の取下げ)

第10条　適正化法第9条第1項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた交付対象団体は、交付金の変更交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、町長に様式第6号による変更申請取下書を提出するものとする。

(遂行状況報告)

第11条　交付金対象団体は、適正化法第12条の規定による遂行状況報告について、町長から要求があった場合は、速やかに様式第7号による遂行状況報告書を提出するものとする。

(交付事業の遂行等の命令)

第12条　町長は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第13条第1項の規程に基づき、交付金対象団体にその遂行等を命ずることができる。

(実績報告)

第13条　交付対象団体は、適正化法第14条の規定による実績報告については、事業が完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は事業の完了した日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、様式第8号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第14条　町長は、適正化法第15条の規定に基づき、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を決定し、交付対象団体に様式第10号による交付額確定通知書を通知するものとする。

(交付金の支払)

第15条　町長は、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に、交付金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、概算払をすることができる。

(是正のための措置)

第16条　町長は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第16条第1項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付対象団体に対し命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　町長は、次に掲げる場合には、適正化法第17条第1項及び第2項の規定に基づき、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(交付金の返還命令)

第18条　町長は、交付対象団体に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されていることきは、適正化法第18条第2項の規定に基づき、当該交付対象団体にその額の返還を命じなければならない。

(交付金の返還の期限)

第19条　適正化法18条第1項及び第2項の規定による交付金の返還の期限については、同条第1項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から20日以内とする。

(交付金の経理)

第20条　交付対象団体は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付対象事業の検査等)

第21条　町長は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第23条第1項の規定に基づき、交付対象団体に対し報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付金交付の際付すべき条件)

第22条　町長は、交付対象事業を行う交付対象団体に交付金を交付するときは、次の条件を付さなければならない。

(その他必要な事項)

第23条　交付金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

(事業実施期間)

第24条　この告示は平成28年度限りとする。ただし、交付金の交付決定に際して付した条件は関係法令の定めによる。