2　助成事業者は、交付要綱第18条(助成金の返還)に関する規定を承知する者であること。

3　助成事業者は、奥出雲町内に事業所をおくものとし、法人格の有無を問わない。

4　助成事業者及び助成対象者は、交付要綱第6条(交付決定をしないことができる場合)に該当しない者であること。

5　助成対象者(実際に免許を取得する者)は、55歳以下の者とする。

6　助成対象経費について、国又は県の他の助成金等の交付を受けないものであること。

7　助成金の額の算定にあたっては、他の助成金がある場合は、助成対象経費からこれらの額を控除した額とする。

2　助成事業により新たに取得しようとする免許証の種類は次のとおりとし、取得に係る教習・講習料、学科・実技試験料及び運転免許受験料の合算を助成対象経費とする。ただし、車両系建設機械運転技能講習修了証については、解体用は含まないものとする。

3　助成事業により取得する免許証等は、上記免許証等種類のうち、第1号から第3号までのすべて又は一部を取得するものとする。

2　申請された助成対象経費に対する助成金の額の算定額が予算の範囲を超えた場合には、超えた日をもって受付を終了する。

3　助成金の額の算定額が予算の範囲を超えた日の申請書については、抽選により当日の申請資格者を決定する。

2　申請は、申請者本人が助成金交付申請書及び前項各号に定める必要書類等を受付窓口に郵送又は直接提出しなければならない。

3　町は、助成金交付申請書に記載された内容が交付要綱及び実施要領で定める要件に適合しないと認める場合には、助成金交付申請書を不受理とし、申請者に通知するものとする。

4　助成金交付決定通知のあった助成事業者は、速やかに助成金の交付を受けとる振込先の口座を指定する口座振替申出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

5　変更交付決定の通知年月日以前に助成事業に着手する必要がある場合には、事前に町長の指示を受け、承認を得なければならない。

2　交付要綱第14条第2項第3号の規定により添付する取得した免許証の写しについては、記載事項が鮮明に確認できるカラーコピーで提出しなければならない。

3　交付要綱第14条第2項第4号の規定による支払いを証明する書類については、助成金の支出を現に助成事業者が行ったことが確認できなければならない。

(施行期日)

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。