2　保育料徴収金基準額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る保育料は0円とする。

3　児童がその月の途中で入所又は退所若しくは認定区分を変更した場合における当該月の保育料は次の各号に掲げるとおりとする。

4　児童がその月の全部にわたり保育を受けなかった場合、その月分の保育料は徴収しない。

5　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第58条第4号に規定する内閣総理大臣が定める場合に該当し、保育の提供がなされない場合における当該月の保育料は、町長が別に定める。

2　前項の規定により保育料の規定を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第1号)にその事由を証明する書類を添付して町長に申請しなければならない。

3　町長は、保育料の減免を決定したときは、保育料減免決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　第2項の規定により保育料の減免を受けた者は、その事由がなくなったときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

2　保護者が現に育てている当該年度に15歳に達するまでの児童が3人以上いる世帯のうち、3人目以降の児童を町内の保育所に入所させる場合においては、前項の規定にかかわらず、対象児童の保育料を全額免除とするものとする。

3　保護者が現に育てている子が3人以上いる世帯のうち、3人目以降の児童の保育が実施されている場合において、保育料徴収金基準額の区分が別表第1の町民税所得割額57,700円未満までに該当するときは、対象児童の保育料を全額免除するものとする。

2　保護者が現に育てている子が2人以上いる世帯のうち、2人目の児童の保育が実施されている場合において、保育料徴収金基準額の区分が別表第1の町民税所得割額57,700円未満までに該当するときは、対象児童の保育料を半額免除するものとする。

3　第2子の保育料を免除される児童が、同時に保育所に入所させている2人目の児童の場合は、規定による免除額に加えて保育料を更に半額免除するものとする。

4　町民税非課税世帯の保護者で現に育てている子が2人以上いる世帯のうち、2人目の児童の保育が実施されている場合、対象児童の保育料を全額免除するものとする。

2　ひとり親世帯及び在宅障がい児(者)のいる世帯等で、保護者が現に育てている子が2人以上いる世帯のうち、2人目以降の児童の保育が実施されている場合において、保育料徴収金基準額の区分が別表第1の町民税所得割額77,100円以下までに該当するときは、第4条及び前条の規定にかかわらず対象児童の保育料を全額免除するものとする。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の奥出雲町特定教育・保育施設の利用者負担に関する規則の規定(第2条第5項の改正を除く。)は、令和元年10月1日から適用する。

3　この規則による改正後の奥出雲町特定教育・保育施設の利用者負担に関する規則第2条第5項の規定は、令和2年3月2日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の奥出雲町特定教育・保育施設の利用者負担に関する規則の規定は、令和5年1月以降の保育料から適用し、令和4年12月以前の保育料については、なお従前の例による。