(趣旨)

第1条　この告示は、経済情勢の悪化や商業者の高齢化等により町内商業等の店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商業機能が失われつつある現状に対し、地域において積極的な取り組みを支援することによって、地域商業等の振興に寄与することを目的とし、予算の範囲内において奥出雲町地域商業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。)及び島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(平成27年3月17日中小第1034号島根県商工労働部長通知。以下「県補助要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「補助事業者」とは、県補助要綱第5条に規定する者であって、町内に主たる事業所を有する者及びこの告示による補助金の交付を受けて町内において開業若しくは事業継承することが見込まれる者をいう。ただし、移動販売支援事業においては、特別非営利活動法人(以下「NPO」という。)も対象とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助事業の事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとし、補助金額に1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、地域商業等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、地域商業等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請書の取下げ)

第6条　交付決定を受けた補助事業者が、申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定通知書を受け取った日から30日を経過した日までとする。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ地域商業等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の減額、補助対象経費区分間で経費を流用する際に流用先経費の30％以内の変更又は補助事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ地域商業等支援事業費補助金中止・廃止承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の9月30日現在における補助事業の遂行状況について、地域商業等支援事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を当該年度の10月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げるものはその限りではない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに地域商業等支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、地域商業等支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(概算払い)

第12条　町長が必要と認めたときは、補助金の概算払いをすることができる。

(事業実施効果報告)

第13条　補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年間(県要綱第3条第1号、第2号及び第3号の事業のうち一会計年度を超えて継続して支援するものについては、補助事業が完了した最終会計年度の終了後5年間)は、補助事業者は本補助事業の実施状況及び事業効果について、毎会計年度終了後90日以内に地域商業等支援事業補助金事業実施効果報告書(様式第9号)により報告するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定の取り消し、又は交付決定日から5年未満で補助事業者が補助対象事業を廃止する場合には、期限を定めて補助事業者に補助金の返還を求めることができる。

(調査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。