(趣旨)

第1条　町は、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業費補助金交付要綱(平成26年4月1日付け農第1689号島根県知事通知。以下「交付要綱」という。)及び地域貢献型集落営農連携・強化支援事業実施基準(平成26年4月1日付け農第1689号島根県知事通知)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業の実施主体に補助金を交付するものとし、その交付については、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助事業区分等)

第2条　補助金の事業区分、事業内容及び対象経費、事業実施主体、補助率、交付先及び補助対象事業費は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　別表に掲げる事業の実施主体(以下「事業主体」という。)が、規則第3条の規定により町長に提出する申請書は、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び地域貢献型集落営農連携・強化支援事業総括表(様式第2号)及び別記1に定められた書類とし、その提出期限は、町長が別に定める日までとする。

(変更交付申請)

第4条　事業主体が、事業費等の変更により町長の承認を受けようとするときは、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)及び様式第2号に別記1に定められた書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、別表の重要な変更の欄に掲げる以外の軽微な変更については、この限りではない。

(交付決定)

第5条　町長は、第3条及び前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(概算払請求)

第6条　事業主体が概算払により補助金の交付を受けようとするときは、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第7条　事業主体は、町長から指示を受けたときは、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業遂行状況報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　事業主体が提出する事業報告書は、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、提出の時期は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日とする。

(処分の制限を受ける機械及び器具)

第9条　町長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(補助金の額の確定及び消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第10条　町長は、第3条第2項ただし書の規定による交付申請がなされた場合において、補助金の額の確定前に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときには、補助金の額を確定する際に当該仕入控除税額を減額して補助金の額を確定するものとする。

(帳簿等の保存)

第11条　補助事業を実施するに当たっては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第10号)、その他関係書類を整備保管しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。