(趣旨)

第1条　この告示は、奥出雲町地域農業再生協議会(以下「地域協議会」という。)が行う事業に要する経費に対し予算の範囲内において、地域協議会に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助事業)

第2条　経営所得安定対策の実施に必要となる推進活動等のうち、地域協議会が行う推進活動等や要件確認等に必要となる経費を助成する。

(交付対象及び補助率)

第3条　交付の対象経費の区分及びこれに対する補助率は次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　地域協議会が、規則第3条の規定により町長に提出する申請書は、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)とし、その提出期限は、町長が定める日までとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　地域協議会から、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、町長は当該申請書の内容が当該推進事業の目的及び内容に照らし合わせて適正であるか等について審査の上、適正であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金交付決定を通知する。

(変更交付申請)

第6条　地域協議会は、交付対象事業費の増減を行う場合は、経営所得安定対策等推進事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条　地域協議会は、概算払により交付金の交付を受けようとするときは、経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　地域協議会は、町長から事業の遂行状況を求められた場合には、経営所得安定対策等推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　地域協議会が、規則第4条の規定により提出する実績報告書は、経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)のとおりとする。

(区分経理)

第10条　地域協議会は、当該交付金の交付対象事業に係る会計と他の事業に係る会計を区分して経理を行うものとする。

(帳簿等の保管)

第11条　交付金の交付に係る帳簿及び証拠書類の保管の期間は、交付対象事業の終了した年度の翌年度から起算して5年とする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。