(趣旨)

第1条　この告示は、奥出雲町建築物耐震改修促進計画に基づき、民間の既存木造住宅について耐震改修等を行う者に対して、その耐震改修等に要する費用の一部を補助することにより、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、もって住民の生命及び財産を保護するため、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次条に規定する住宅の所有者とする。この場合において、共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(補助対象事業等)

第5条　補助の対象となる事業、補助対象経費、補助金額及び補助限度額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震化等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業に着手する日前14日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、木造住宅耐震化等促進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、木造住宅耐震化等促進事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震化等促進事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第10条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書の審査、実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震化等促進事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、木造住宅耐震化等促進事業補助金請求書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付の決定を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、木造住宅耐震化等促進事業について必要な事項は、町長が別に定める。