○奥出雲町介護基盤施設等緊急整備事業費補助金交付要綱
平成23年5月16日
告示第78号
(趣旨)
第1条 町の交付する介護基盤施設等緊急整備事業費補助金(以下「補助金」という。)は、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)及び奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(交付の対象)
第2条 補助金は、島根県介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金交付金要綱に基づき民間事業者が実施する施設等整備事業に対し交付するものとする。
2 対象経費は、法第4条の規定により作成した市町村整備計画に基づく事業の施設等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、町長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のための直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。)とする。ただし、他の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金、及び適当と認められる購入費等を含む。
事業区分 | 補助基準額 |
1 小規模(定員29人以下)の特別養護老人ホーム | 200万円×整備床数 |
2 小規模(定員29人以下)のケアハウス (特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る) | 200万円×整備床数 |
3 小規模(定員29人以下)の老人保健施設 | 1施設×2,500万円 |
4 認知症高齢者グループホーム | 1施設×1,500万円 |
5 小規模多機能型居宅介護拠点(事業所) | 1施設×1,500万円 |
6 認知症対応型デイサービスセンター | 1施設×1,000万円 |
7 夜間対応型訪問看護ステーション | 1施設×500万円 |
8 介護予防拠点 | 1施設×750万円 |
9 地域包括支援センター | 1施設×100万円 |
10 生活支援ハウス (山村振興法(昭和40年法律第64号)、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、に基づくものに限る | 1施設×3,000万円 |
11 定期巡回・随時対応型訪問介護事業所 | 1施設×500万円 |
12 複合型サービス事業所 | 1施設×2,000万円 |
区分 | 対象施設等の種類 | 加算額 |
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)第2条に規定する公害防止対策事業として行う場合 | 特別養護老人ホーム ケアハウス 生活支援ハウス | 前項に定める金額に0.10を乗じて得た額 |
地震防災対策特別措置に関する法律(平成7年法律第111号)第2条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第1に掲げる社会福祉施設(木造施設の改築として行う場合) | 特別養護老人ホーム | 前項に定める金額に0.30を乗じて得た額 |
3 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(交付の条件)
第4条 補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。
(1) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は破壊してはならない。
(5) 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、補助事業を実施するもの(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととし、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。
(6) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。
(7) 補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
(8) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
(9) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。
(10) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(11) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、介護基盤施設等緊急整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 実施設計書
(4) 位置図、平面図及び立面図
(5) その他町長が必要とする書類
(交付決定)
第6条 町長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、介護基盤施設等緊急整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の変更等)
第7条 交付の決定を受けた補助事業者は、事業を変更し、中止し、又は廃止するときは、介護基盤施設等緊急整備事業費補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに介護基盤施設等緊急整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 施設整備精算額内訳書
(2) 工事請負契約書の写し
(3) 補助対象事業の着工前と竣工後の写真
(4) 補助対象事業経費の支払証拠書類
(5) 関係機関の検査証の写し
(6) その他町長が必要とする書類
(委任)
第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成23年5月16日から施行し、平成23年度の補助金から適用する。
事業区分 | 加算額 |
第3条第1項の表第1号 | 第3条第1項の表第1号に定める額を超えて補助した当該超過額(350万円に整備床数を乗じて得た額に0.45を乗じて得た額を上限とする。) |
第3条第1項の表第4号 | 第3条第1項の表第4号に定める額を超えて補助した当該超過額(1施設当たり2,625万円に0.45を乗じて得た額を上限とする。) |
第3条第1項の表第5号 | 第3条第1項の表第5号に定める額を超えて補助した当該超過額(1施設当たり2,625万円に0.45を乗じて得た額を上限とする。) |
第3条第1項の表第2号、第3号及び第6号から第10号まで | 第3条第1項の表第2号、第3号及び第6号から第10号までに定める額を超えて補助した当該超過額(第4条第1項の表に定める額に0.45を乗じて得た額を上限とする。) |
附則(平成24年告示第160号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行からする。
(経過措置)
2 この告示の施行の日前になされた申請については、なお従前の例による。
附則(令和4年告示第73号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
