ア　保安林指定調書(様式第1号)を作成する。

イ　保安林の指定目的(要綱別表第1)を踏まえ、周辺保安林の指定状況、保安林と受益対象との位置的関係を勘案し指定施業要件を決定する。

ウ　面積の求積は、経緯距法、三斜法、プラニメーター法、点格子板法等により行うものとする。ただし、プラニメーター法により求積を行う場合には、3回以上の平均値を採用するものとする。

ア　保安林指定位置図は、国土地理院発行の縮尺5万分の1の地形図又は国土地理院の承認を得て市町村が複製した縮尺5万分の1の地形図(通称管内図)により作成するものとする。

イ　作成にあたっては、次の表に掲げる方法により関係事項を図示し、名称等を記載するものとする。

ウ　余白には、森林の所在場所、縮尺、方位、凡例等を記載するものとする。

ア　保安林指定調査地図は、森林基本図又は国土基本図を用いて作成するものとする。ただし、地番ごとの指定面積が小さく記載した記号等識別が困難な場合は指定区域の形状等を勘案し、適宜の縮尺で拡大図を作成するものとする。

イ　作成にあたっては、次の表に掲げる方法により図示するとともに、要指定地及び隣接地の地番及び地目(略号可)を明示するものとする。

ウ　指定区域の周辺に既設の保安林がある場合には、前述の保安林指定位置図の既設保安林の表示方法により図示するものとする。

エ　要指定地が2以上の団地にわたる場合及び保安林指定調査地図が2葉以上にわたる場合には、その関連を明示するものとする。

オ　余白には、森林の所在場所、縮尺、方位、凡例等を記載するものとする。

カ　要指定地が地番の一部である場合には、当該地番の要指定地の部分とそれ以外の部分をメガネ(○―○)で結ぶものとする。

ア　指定に際しては、要指定地番に係る不動産登記簿により、森林所有者、地目、面積などを十分調査し、地目が山林及び原野以外の地目の場合は、関係農業委員会の証明書や市町村長の意見書等により法第2条に定義された森林であることを十分確認するものとする。

イ　不動産登記簿上の権利者と現実の権利者が異なる場合(分収契約、売買契約、相続等による権利の移転等)には、分収造林契約書、土地売買契約書、戸籍謄本、住民票等により、権利の有無について確認するものとする。

ア　林種変更については、解除と指定を同一の告示で取り扱うものとする。

イ　林種変更に係る保安林の指定及び解除が町長権限であるものと知事権限、農林水産大臣権限であるものにまたがる場合には、原則として、指定をした後に解除を行うものとする。

ア　市郡名、町村名、大字名、字名及び地番は重複して表示しない。

イ　同一の字で地番が2以上あるときは、若い地番から表示する。

ウ　地番が3筆以上連続する場合には、「○○から○○まで」と一括して表示する。

エ　2筆以上の全部指定地番を表示する場合には、地番と地番の間に読点を表示する。

オ　1筆の土地の一部を指定する場合の表示方法

(ア)　一部指定地番が1筆である場合には、地番の次に「(次の図に示す部分に限る。)」と表示する。

(イ)　2筆以上の一部指定地番を表示する場合には、地番と地番の間に「・」を表示する。

(ウ)　一部指定地番が2筆以上ある場合には、その最終地番の次に「(以上○筆について次の図に示す部分に限る。)」と表示する。

(エ)　一部指定地番が3筆以上連続する場合には、「○○から○○まで(以上○筆について次の図に示す部分に限る。)」と表示する。

(オ)　第1号イの規定にかかわらず一部指定地番と全部指定地番がある場合には、字ごとにそれぞれ区分し、「4・9(以上2筆について次の図に示す部分に限る。)、2、7」のように表示する。

(カ)　所在場所の名称が市町村名、大字名、又は字名で終わり、地番が付されていない場合には、指定の区域が市町村、大字、字の一部であると全部であるとにかかわらず「(次の図に示す部分に限る。)」と表示する。

ア　字名が数字の場合には、地番との間を一字あけて表示する。

イ　指定区域において同一の字名中同一地番が存在する場合には、1地番のみを表示し、その指定の地番が1筆の土地の一部であると全部であるとにかかわらず、その地番の次に「(次の図に示す部分に限る。)」と表示する。

ウ　指定施業要件のうち、立木の伐採の方法に係る所在場所の表示には、市郡名、町村名、大字名を表示する必要はなく、字名と地番のみを表示する。ただし、字名の表示がなく、大字名で終わる場合には、大字名から表示する。

エ　指定施業要件のうち、立木の伐採の方法については、1地番(1筆の土地の全部であると一部であるとにかかわらず保安林に指定する場合)に2以上の伐採方法を定める場合には、「(次の図に示す部分に限る。)」と表示し、当該地番が2筆以上ある場合には「次の図」の前に「以上○筆」と表示する。

ア　当該事業の目的、計画内容から、地域住民等の福祉の増進、地域住民の生活基盤、公共施設等の整備に資すると認められるものであること。

イ　事業主体が、地方公共団体、公共性を有する第三セクター、特殊法人であること。

ウ　地方公共団体と整備保全協定を締結するなど公的担保措置が講じられるものであること。

ア　当該事業の目的計画内容等が、地方公共団体が策定している土地利用計画、地域振興計画、その他指導要綱等と整合性を有するものであること。

イ　保安林の指定の目的、配備の状況、指定施業要件の内容等から相当性があり、用地事情において当該土地以外に適地を求め難い状況にあると認められること。

ウ　事業実施に際して保安機能の確保等に支障が生じないよう適正な代替施設の設置等の措置が講じられるものであること。

エ　当該保安林の指定の解除に利害関係を有する者の反対がないこと。

ア　当該事業が実施されることにより、地場産業の振興、雇用の創設等に直接的に寄与すると認められるものであること。

イ　事業収益での地域還元(保安林の整備推進、町民の優遇措置等)が期待されるものであること。

ア　申請内容について検討のうえ保安林解除調書(様式第3号)を作成する。

イ　解除申請書に別表第1保安林解除申請書の添付書類及び編成順序の添付書類が添付されているか審査し要綱第11条及び第12条の基準を満たさない場合は、申請者に補正を求めるものとする。

ア　作成にあたっては、次の表に掲げる方法により図示するとともに、要解除地及び隣接地の地番・地目を明示するものとする。(地目については略号可)

イ　その他作成方法等については、保安林指定調査地図の作成方法等に準ずるものとする。

ア　法第26条の2第4項の規定に基づく保安林の指定の解除の協議に係る農林水産大臣の同意が必要となる場合には、下記協議書類を作成するものとする。

(ア)　保安林解除調書

(イ)　事業計画の概要

(ウ)　事業計画の内容審査結果

(エ)　位置図

(オ)　保安林解除調査地図

(カ)　写真

(キ)　事業計画書

(ク)　事業計画図

ア　確認に当たっては、事前に仕様書、工事完成図、写真等を提出させ、これに基づき確認を行うこと。

イ　代替施設等の設置等に係る事業計画の内容に変更がないか事前に確認し、変更があった場合は、事前に変更に必要な措置を行った上で最終確認を行うこと。

ア　量的な確認

(ア)　代替機能を満足し得るものであれば、局部的な数量の増減は許容し得る。

(イ)　筋工、柵工など数量の多い工種は抽出確認することができる。

(ウ)　確認時点で明視できない部分は写真(寸法表示)等で判断できる。

イ　質的な確認

(ア)　代替機能を保持できる強度であること。

(イ)　仕様書等で規定した規格、工法であること。

(ウ)　確認時点で明視できない部分は写真等で判定できること。

ア　保安林指定施業要件変更調書(様式第4号)を作成する。

イ　保安林指定施業要件変更調書は、保安林指定調査調書に準じて作成するものとする。

ア　作成は、変更後の指定施業要件に関し、次の表に掲げる方法により図示するとともに、要変更地及び隣接地の地番・地目を明示するものとする。(地目については略号可)

イ　その他作成方法等については、保安林指定調査地図の作成方法等に準ずるものとする。

ア　急傾斜地である等個々の保安林の地形、土壌又は気象条件等により、変更行為が周囲の森林に与える影響が大きくなるおそれがある場合

イ　風致保安林内での景観を損なう施設の設置等その態様が保安林の指定の目的に適合しない場合

ウ　変更行為が立木の伐採を伴う場合において、その態様が当該保安林の指定施業要件に定める伐採の方法、限度に適合しない場合

エ　変更行為により、当該保安林の大部分が森林でなくなる等保安林としての機能を発揮できなくなるおそれがある場合

ア　皆伐による立木の伐採許可に関する報告

イ　択伐による立木の伐採許可等に関する報告

ウ　伐採届出に関する報告

エ　間伐届出に関する報告

ア　立木伐採等許可事務の実施状況報告

イ　立木伐採等協議事務の実施状況報告

ウ　緊急立木伐採等届出事務の実施状況報告

エ　立木伐採届出事務の実施状況報告

オ　植栽の状況報告

カ　違反行為及び是正措置の実施状況報告

キ　その他