(趣旨)

第1条　この告示は、本町に存する文化財を保護・保存し、かつ、その活用を図り、地域の文化向上及び発展に資することを目的として、文化財保存事業を行う者に対する補助金の交付に関し、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「文化財保存事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(交付の対象等)

第3条　補助金は、文化財保存事業を行う者で町長が適当と認めるものに対し、予算の範囲内において交付する。

(補助金の率及び額)

第4条　補助対象経費は、国指定文化財及び国選定文化財、県指定文化財又は町指定文化財並びに登録有形文化財の修理、復旧、防災若しくは整備等の事業に要する経費又は文化財を保護するために町長が必要と認めた事業に要する経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第3条の規定により文化財保存事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、文化財保存事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助事業者は、事業計画の変更が生じ、その変更の承認を受けようとするときは、文化財保存事業補助金計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第4条の規定により文化財保存事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による届出があった場合において、文化財保存事業が適切に行われたと認めたときは、補助金の交付額を決定し、交付する。

(概算払の請求)

第10条　補助事業者は、概算払の請求をしようとするときは、文化財保存事業補助金概算払請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、文化財保存事業補助金の交付について必要事項は、町長が別に定める。