(趣旨)

第1条　この告示は、住民が主役のまちづくりを促進し、活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、活動団体が自主的及び自発的に取り組む活動の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象団体)

第2条　助成の対象となる団体は、構成員が5人以上で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、政治、宗教又は営利を目的とした団体及び町の外郭団体から同一事業について、補助金又はこれに類する金銭の交付を受けている団体は対象としない。

(助成対象事業)

第3条　助成金の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費とし、町長が事業に必要かつ適当と認めるものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の助成率及び上限額は、次のとおりとする。ただし、助成は1団体1事業、1回を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成事業者」という。)は地域活力創造事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、地域活力創造事業助成金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により、助成事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　助成事業者は、事業計画の変更が生じ、その変更の承認を受けようとするときは、地域活力創造事業助成金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、事業が完了したときは、地域活力創造事業助成金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の概算払及び精算払の請求)

第10条　助成事業者は、助成金の概算払又は精算払を受けようとするときは、地域活力創造事業助成金概算払(精算払)請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の経理)

第11条　助成事業者は助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつこれらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施について必要な事項は、町長が別に定める。