(趣旨)

第1条　この訓令は、効率的な行政事務運営や地域振興の担い手として、自己啓発と資質の向上及び能力の開発を奨励し、諸施策の円滑な推進を図るため、職員自らが課題をもって、自主的に取り組む国内における先駆的事業の視察調査研修(以下「研修」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(研修の認定)

第2条　職員は、この訓令に基づき研修を実施しようとするときは、町長の認定を受けなければならない。

(研修への参加)

第3条　決定を受けた職員(以下「研修職員」という。)は、自己の業務を十分勘案し、職場内における調整を図り、業務に支障が生じないようにしなければならない。

(研修への支援)

第4条　研修に対して次の各号に掲げる支援をすることができる。

(研修報告)

第5条　研修職員は、研修が終了したときは研修報告書を作成し、研修終了後20日以内に町長に報告しなければならない。

(委任)

第6条　この訓令に定めるもののほか、職員自主研修事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。