(趣旨)

第1条　この告示は、住民組織や団体、企業、大学等の教育・研究機関が町と連携・協働により、特色ある地域づくりの推進を図ることを目的として、住民等が自ら主体的に企画・実施する公益性のあるまちづくり事業に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付の対象とする団体(以下「交付対象団体」という。)は、構成員数が住民組織は5人以上、団体、企業、大学等は1団体以上とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、政治、宗教又は営利を目的とした団体並びに町及び町の外郭団体から同一事業について、補助金又はこれに類する金銭の交付を受けている団体は、対象としない。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象とする事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業に対して交付する。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の項目ごとに算出し、予算の範囲内において、事業の支出総額から交付対象団体の自己財源を差し引いた額で、30万円を限度額とし、年度ごとの補助率は、次の各号のとおりとする。

(交付の制限)

第6条　交付金の交付は、当該年度1団体1事業とする。ただし、同一事業及び審査会において同類とみなされる事業に対する交付金の交付は、通算3回を限度とする。

(審査申込)

第7条　交付金の交付を受けようとする交付対象団体は、次に掲げる項目を記載した住民等提案型事業選考申込書(以下「選考申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(選考委員会)

第8条　交付対象事業の選考等を行うため、奥出雲町住民等提案型事業選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第9条　委員会は、町長が選任する者10人以下をもって組織する。

(事業の内容の変更)

第10条　交付金の交付を受けた交付対象団体は、事業の内容に重大な変更がある場合、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付対象団体は、事業が完了したときは、実績報告書を町長に提出しなければならない。この場合において、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日とする。

(交付金の概算払及び精算払の請求)

第12条　交付対象団体は、交付金の概算払い又は精算払いを受けようとするときは、交付金概算払及び精算払請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第13条　交付対象団体は、交付金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施について必要な事項は、町長が別に定める。