(趣旨)

第1条　この告示は、奥出雲町(以下「町」という。)が交付する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(以下「交付金」という。)について、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において事業実施主体に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奥出雲町補助金交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象及び交付率)

第2条　規則第2条に規定する交付金交付対象は、別表第1に定める事業の内容及びその交付率並びに金額とし、予算の範囲内において、事業実施主体(以下「事業主体」という。)に交付金を交付するものとする。

(交付限度額)

第3条　法第5条に基づいて島根県と町が共同して作成し、実施要綱第4の2の規定により法第6条第2項の規定に基づく交付金の対象として決定された定住等及び地域間交流による農山漁村の活性化に関する計画(以下「活性化計画」という。)の交付金の交付限度額は、実施要綱第6の2に規定される額(実施要領第4の5に基づき交付限度額が変更された場合は、その交付限度額)と別表第1の町交付率を対象事業費に乗じた額の合計額とする。

(年度ごとの交付額)

第4条　交付金の年度ごとの交付額(以下「単年度交付額」という。)は、活性化計画ごとに、次に掲げる式により算出した額を超えない範囲内とする。

(交付申請)

第5条　事業主体は、規則第3条に規定する交付金交付の申請をしようとするときは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請期日)

第6条　規則第3条に規定する申請書の提出時期は、町長が毎年度別に定める日までとする。

(変更交付申請)

第7条　事業実施主体は、事業内容等の変更に伴う交付金の変更が生じたときは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を得なければならない。ただし、次に掲げる変更を除き、軽微な変更は、変更承認申請書の提出を省略することができる。

(概算払請求)

第8条　事業主体は、概算払いにより交付金の交付を受けようとするときは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金概算払請求書(様式第3号、様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　事業主体は、事務又は事業の遂行状況報告を交付金の交付の決定があった年度の12月31日現在において、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の1月10日までに町長へ提出しなければならない。ただし、第3四半期の概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。

(実績報告)

第10条　事業主体は、規則第4条に規定する事業が完了したときは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実績報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(処分を制限する財産)

第11条　施行規則第13条第1項第4号に規定する機械及び重要な器具で町長が指定したものは、それぞれ1件の取得価格が50万円以上のものとする。

(帳簿及び証拠書類)

第12条　事業主体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産で農林畜水産業関係補助金等規則(昭和31年4月30日農林省令第18号)第5条に定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。