2　町長は、条例第5条に規定する通知のうち、納付額の変更を決定した際の通知は、後期高齢者医療保険料納付額変更決定通知書による。

2　口座振替の方法により保険料を納付する被保険者について、当該保険料が納付された場合の通知は、後期高齢者医療保険料口座振替完了通知書によることができる。

3　口座振替の方法により保険料を納付する被保険者について、当該預金口座又は貯金口座の残高不足、解約その他の理由により保険料が納付されなかった場合の通知は、後期高齢者医療保険料口座振替不能通知書によることができる。

2　前項に規定する通知は、後期高齢者医療保険料過誤納金還付通知書による。

3　第1項の還付を請求するときは、後期高齢者医療保険料還付(払戻)口座振替依頼書兼請求書による。

2　町長は、前項の規定による保険料の充当を行う場合は、当該被保険者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知は、後期高齢者医療保険料過誤納金充当通知書による。

2　条例第8条第2項から第4項までの規定は、還付加算金について準用する。この場合において、「延滞金額」とあるのは「還付加算金額」と、「納付金額」とあるのは「過誤納金額」と読み替えるものとする。

3　2以上の納期又は2回以上の分割納付に係る保険料につき過誤納を生じた場合には、その過誤納金については、その過誤納金の額に相当する地方団体の徴収金に達するまで、納付の日の順序に従い最後に納付された金額から順次さかのぼって求めた金額からなるものとみなして、第1項の規定を適用する。

4　適法に納付され、又は納入された保険料が、その適法な納付又は納入に影響を及ぼすことなくその納付し、又は納入すべき額を変更する法律又は条例の規定に基づき過納となったときは、その過納金については、これを第1項第5号に掲げる過誤納金と、その過納となった日を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(還付加算金の特例)

2　当分の間、第8条第1項に規定する還付加算金の割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。