(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(相談支援事業の目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、その保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(相談支援事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(相談支援事業の配置職員)

第5条　障害者相談支援事業者は、事業の実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1名以上を配置しなければならない。ただし、事業に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

(地域自立支援協議会)

第6条　町長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(相談支援事業の遵守事項)

第7条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(相談支援事業の利用料)

第8条　利用料は無料とする。

(コミュニケーション支援事業の目的)

第9条　コミュニケーション支援事業(以下「通訳等事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(通訳等事業の定義)

第10条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通訳等事業の派遣対象者)

第11条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、雲南市、奥出雲町及び飯南町(以下「雲南圏域1市2町」という。)に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第12条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第13条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第1号の1)により町長に申請しなければならない。

(通訳等事業の派遣の申請)

第14条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「通訳等事業の申請者」という。)は、手話通訳者・手話奉仕員派遣申請書(個人)(様式第1号の5)、手話通訳者・手話奉仕員派遣申請書(団体)(様式第1号の6)、要約筆記者・要約筆記奉仕員派遣申請書(個人)(様式第1号の7)及び要約筆記者・要約筆記奉仕員派遣申請書(団体)(様式第1号の8)のうち該当する様式を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(報告)

第15条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者・手話奉仕員活動報告書(個人)(様式第1号の10)、手話通訳者・手話奉仕員活動報告書(団体)(様式第1号の11)、要約筆記者・要約筆記奉仕員活動報告書(個人)(様式第1号の12)及び要約筆記者・要約筆記奉仕員活動報告書(団体)(様式第1号の13)のうち該当する様式により、町長に報告しなければならない。

(通訳等事業の費用の負担)

第16条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(損害保険への加入)

第17条　第13条第2項の登録を受けた手話通訳者等は、町の負担により傷害保険に加入するものとする。

(通訳等事業の遵守事項)

第18条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(日常生活用具給付事業の目的)

第19条　日常生活用具給付事業(以下「用具給付事業」という。)は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具給付事業の定義)

第20条　この節において、重度障害者等とは、町内に居住地を有する障害者等とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第21条　給付の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(用具給付事業の申請)

第22条　用具の給付に要する費用の助成を受けようとする者(以下「用具給付事業の申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付申請書(様式第2号の1)を町長に提出しなければならない。

(用具給付事業の調査)

第23条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障害者等日常生活用具調査書(様式第2号の2)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(用具給付事業の決定)

第24条　町長は、前条の調査により用具の給付を決定及び却下したときには、重度障害者等日常生活用具決定・却下通知書(様式第2号の3)により、用具給付事業の申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第25条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「用具給付事業の給付決定者」という。)は、用具納入業者に用具給付事業の給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

第26条　削除

(用具給付事業の費用の負担)

第27条　用具給付事業の決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を用具納入業者に直接支払わなければならない。

(用具納入業者への支払)

第28条　町長は、用具納入業者から用具の給付に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、用具給付事業の給付券を添付する。)は、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が用具納入業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

第29条　削除

(譲渡等の禁止)

第30条　用具給付事業の給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第31条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具及び人工内耳用電池の特例)

第32条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具及び人工内耳用電池(専用電池に限る。)については、次のとおり用具給付事業の給付券を一括交付することができるものとする。

(用具給付事業の台帳の整備)

第33条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具(住宅改修費)申請決定簿(様式第2号の5)を整備するものとする。

(住宅改修費助成事業の目的)

第34条　住宅改修費助成事業(以下「改修事業」という。)は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(改修事業の対象者)

第35条　改修事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とし、1人につき利用は1度までとする。

(住宅改修費の範囲)

第36条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第37条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(改修事業の申請)

第38条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下「改修事業の申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第3号の1)を町長に提出しなければならない。

(改修事業の調査)

第39条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第3号の2)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(改修事業の決定)

第40条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付の可否を決定したときには、住宅改修費給付決定・却下通知書(様式第3号の3)により、改修事業の申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第41条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下「改修事業の決定者」という。)は、住宅改修業者に住宅改修費給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(改修事業の費用の負担)

第42条　改修事業の決定者又はこの者を扶養する者は、当該給付に要する費用の一部を住宅改修業者に直接支払わなければならない。

(住宅改修業者への支払)

第43条　町長は、住宅改修業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から改修事業の自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を限度とする。

(費用の返還)

第44条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(移動支援事業の目的)

第45条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(移動支援事業の実施方法)

第46条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(移動支援事業の対象者)

第47条　移動支援事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(移動支援事業の申請)

第48条　移動支援事業を利用しようとする障害者等(以下「移動支援事業の申請者」という。)は、奥出雲町(移動支援・ガイドヘルパー派遣・地域活動支援センター・日中一時支援・生活サポート)事業利用申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(移動支援事業の決定)

第49条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)により当該移動支援事業の申請者に通知するものとする。

(移動支援事業の費用の負担)

第50条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、別表第2に定める移動支援事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(報告及び費用の請求)

第51条　移動支援事業を受託した事業所は、事業を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の費用について、事業実績報告書(様式第4号の2)を添え、前条に定める費用を町長に請求するものとする。

(視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業の目的)

第52条　視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業(以下「ガイドヘルパー事業」という。)は、外出及び社会参加が困難な視覚障害者に対し、視覚障害者ガイドヘルパー(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣することにより視覚障害者の社会活動の参加等を促進し、もって視覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(ガイドヘルパー事業の定義)

第53条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ガイドヘルパーの派遣)

第54条　町長は、町内に居住地を有する視覚障害者が次の各号のいずれかに該当する場合にガイドヘルパーを派遣するものとする。

(ガイドヘルパー事業の申請)

第55条　ガイドヘルパーの派遣を受けようとする視覚障害者は、奥出雲町(移動支援・ガイドヘルパー派遣・地域活動支援センター・日中一時支援・生活サポート)事業利用申請書(様式第5号)により、町長に申請するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、口頭により申請することができるものとする。

(ガイドヘルパー事業の派遣の決定)

第56条　町長は、前条の規定による申請があったときは、ガイドヘルパーの派遣の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)により、当該視覚障害者に通知するものとする。ただし、前条第1項ただし書の規定による申請の場合は、口頭で通知することができるものとする。

(ガイドヘルパー事業の費用の負担)

第57条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、別表第2に定める移動支援事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(報告及び費用の請求)

第58条　ガイドヘルパーを派遣した事業所は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の費用について、事業実績報告書(様式第4号の2)を添え、前条に定める費用を町長に請求するものとする。

(ガイドヘルパー事業の遵守事項)

第59条　ガイドヘルパーは、常に視覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、職務上知り得た秘密を守らなければならない。

(地域活動支援センターⅠ型の目的)

第60条　地域活動支援センターⅠ型事業(以下「センターⅠ型事業」という。)は、法に基づき、障害者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供、適切な指導、助言又は社会との交流の促進等の便宜を供与する事業(以下「センターⅠ型事業の基礎的事業」という。)を行うとともに、地域活動支援センターの機能を充実強化するためのセンターⅠ型事業を行い、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(センターⅠ型事業の実施方法)

第61条　地域活動支援センターの機能を充実強化するため、センターⅠ型事業の基礎的事業の他に、専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、医療・福祉及び地域の社会的基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等のセンターⅠ型事業及び相談支援事業を実施する。

(センターⅠ型事業の職員配置)

第62条　センターⅠ型事業の職員配置は、センターⅠ型事業の基礎的事業に2名以上の職員を配置し、その他の職員として1名以上を配置し、うち2名以上を常勤とする。

(センターⅠ型事業の対象者)

第63条　センターⅠ型事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(センターⅠ型事業の利用料)

第64条　利用料は無料とする。

(地域活動支援センターⅡ型の目的)

第65条　地域活動支援センターⅡ型事業(以下「センターⅡ型事業」という。)は、法に基づき、障害者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業(以下「センターⅡ型事業の基礎的事業」という。)を行うとともに、地域活動支援センターの機能を充実強化するためのセンターⅡ型事業を行い、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(センターⅡ型事業の実施方法)

第66条　地域活動支援センターの機能を充実強化するため、センターⅡ型事業の基礎的事業の他に、地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービス事業を実施する。

(センターⅡ型事業の職員配置)

第67条　センターⅡ型事業の職員配置は、センターⅡ型事業の基礎的事業に2名以上の職員を配置し、その他の職員として1名以上を配置し、うち1名以上を常勤とする。

(センターⅡ型事業の対象者)

第68条　センターⅡ型事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(センターⅡ型事業の申請)

第69条　センターⅡ型事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「センターⅡ型事業の申請者」という。)は、奥出雲町(移動支援・ガイドヘルパー派遣・地域活動支援センター・日中一時支援・生活サポート)事業利用申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(センターⅡ型事業の決定)

第70条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、別表第3に定める事項により障害支援区分を決定し、利用の可否を地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)によりセンターⅡ型事業の申請者に通知するものとする。

(センターⅡ型事業の利用料)

第71条　利用者は、利用料として次の各号に定める額を委託事業者に支払うものとする。

(更生訓練費給付事業の目的)

第72条　更生訓練費給付事業(以下「訓練費給付事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(訓練費給付事業の対象者)

第73条　訓練費給付事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町の支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(支給額)

第74条　更生訓練費の支給額は、実習及び訓練の内容等を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(訓練費給付事業の申請)

第75条　訓練費給付事業を利用しようとする障害者等(以下「訓練費給付事業の申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第7号の1)を町長に提出するものとする。

(訓練費給付事業の決定)

第76条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定・却下通知書(様式第7号の2)により当該訓練費給付事業の申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第77条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「訓練費給付事業の決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を、更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、訓練費給付事業の決定者は支給申請手続及び受領に関する委任状を施設長に提出しなければならない。

(知的障害者職親委託制度事業の目的)

第78条　知的障害者職親委託制度事業(以下「職親事業」という。)は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親事業の職親の申請等)

第79条　職親になることを希望する者(以下「職親事業の申請者」という。)は、知的障害者職親申請書(様式第8号の1)により町長に申請しなければならない。

(職親委託の申請)

第80条　町内に居住地を有する知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第8号の5)を町長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第81条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の可否を、知的障害者職親委託決定・却下通知書(様式第8号の6)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第82条　町長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第83条　町長は、職親に知的障害者を委託するときは、知的障害者福祉士又は社会福祉主事に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託費の支払等)

第84条　町長は、委託した職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第85条　知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第86条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導、職業及び技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第87条　町長は、職親委託の決定後、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(委託の解除)

第88条　町長は、職親委託を解除しようとするときは、知的障害者職親委託解除通知書(様式第8号の9)により当該職親に、知的障害者職親委託決定解除通知書(様式第8号の10)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(日中一時支援事業の目的)

第89条　日中一時支援事業(以下「日中一時事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(日中一時事業の対象者)

第90条　日中一時事業の対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(日中一時事業の申請)

第91条　日中一時事業を利用しようとする障害者等(以下「日中一時事業の申請者」という。)は、奥出雲町(移動支援・ガイドヘルパー派遣・地域活動支援センター・日中一時支援・生活サポート)事業利用申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(日中一時事業の決定)

第92条　町長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)により当該日中一時事業の申請者に通知するものとする。

(日中一時事業に係る費用)

第93条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「日中一時事業の利用者」という。)は、障害の程度の把握のため、法に定める障害児の調査項目により障害支援区分を3段階に振り分けるものとする。

(日中一時事業の費用の負担)

第94条　日中一時事業の利用者は、別表第4に定める日中一時事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から日中一時事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(日中一時事業の事業費の請求)

第95条　日中一時事業を受託した団体等は、日中一時事業を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の費用について、事業実績報告書(様式第4号の2)を添え、前条に定める費用を町長に請求するものとする。

(福祉ホーム事業の目的)

第96条　現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(福祉ホーム事業の対象者)

第97条　町内に居住地を有する障害者等であって、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(利用)

第98条　福祉ホームの利用は、利用者と町長が運営を委託する経営主体との契約によるものとする。

(管理人)

第99条　福祉ホームに次の各号の業務を行う管理人を置くものとする。

(福祉ホーム事業の遵守事項)

第100条　事業者は、利用者の健康管理、レクリエーション、非常災害対策等については、利用者のニーズに応じて対策が講じられるよう配慮しなければならない。

(福祉ホーム事業の利用料)

第101条　利用料は、施設利用に係る飲食物費、日用品費、光熱水費等の実費相当額で福祉ホームの経営主体の定める額とする。

(目的)

第101条の2　奥出雲町訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、心身障害者(児)の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、心身障害者(児)の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第101条の3　この告示において「心身障害者(児)」とは、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の心身障害者(児)をいう。

(対象者)

第101条の4　事業の対象者は、次の各号に該当する心身障害者(児)で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第101条の5　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第101条の6　訪問入浴サービスを受けようとする心身障害者(児)又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で心身障害者(児)を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第13号の1)とともに訪問入浴サービス利用診断書(様式第13号の2)及び訪問入浴サービス利用誓約書(様式第13号の3)を添付して利用を希望する7日前までに町長に申請するものとする。

(遵守事項)

第101条の7　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第101条の8　町長は、利用者等が、第137条第1項に規定するもののほか次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(事業の委託)

第101条の9　町長は、この告示の目的を達成するため、事業を心身障害者(児)の福祉に熱意のある者に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第101条の10　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第101条の11　利用者等は、事業の利用に係る経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(生活支援事業の目的)

第102条　障害者等に対し、日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援などを行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(生活支援事業の事業内容)

第103条　事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(スポーツ・レクリエーション教室開催等事業の目的)

第104条　スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催する。

(点字・声の広報等発行事業の目的)

第105条　点字・声の広報等発行事業は、文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音訳その他障害者にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、視覚障害者等障害者関係事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的に障害者に提供する。

(奉仕員養成研修事業の目的)

第106条　聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員、要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修する。

(障害者自動車運転免許取得費助成事業の目的)

第107条　障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下「免許取得費助成事業」という。)は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(免許取得費助成事業の助成対象者)

第108条　免許取得費助成事業の助成を受けることができる者(以下「免許取得費助成事業の対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため自動車運転免許を取得しようとする者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(免許取得費助成事業の助成金の額)

第109条　助成金の額は、自動車運転免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり10万円を限度とする。

(免許取得費助成事業の申請)

第110条　助成金の支給を受けようとする者(以下「免許取得費助成事業の申請者」という。)は、自動車運転免許の取得前又は取得後6箇月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第9号の1)に、免許取得費助成事業の対象者が交付を受けた身体障害者手帳又は療育手帳の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(免許取得費助成事業の決定等)

第111条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)により免許取得費助成事業の申請者に通知するものとする。

(免許取得費助成事業の取下げ)

第112条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「免許取得費助成事業の決定者」という。)が、申請の取下げをする場合は、障害者自動車運転免許取得費助成取下届出書(様式第9号の2)により町長に届け出るものとする。

(免許取得費助成事業の請求)

第113条　免許取得費助成事業の決定者は、自動車運転免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書(様式第9号の3)に自動車運転免許証の写し及び自動車運転免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(免許取得費助成事業の助成金の返還)

第114条　町長は、免許取得費助成事業の決定者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(免許取得費助成事業の台帳)

第115条　町長は、免許取得費助成事業の決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第9号の4)を整備するものとする。

(身体障害者用自動車改造費助成事業の目的)

第116条　身体障害者用自動車改造費助成事業(以下「改造費助成事業」という。)は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(改造費助成事業の助成対象者)

第117条　改造費助成事業の助成を受けることができる者(以下「改造費助成事業の対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(改造費助成事業の助成金の額)

第118条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(改造費助成事業の申請)

第119条　助成金の支給を受けようとする改造費助成事業の対象者(以下「改造費助成事業の申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6箇月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第10号の1)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(改造費助成事業の決定等)

第120条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)により改造費助成事業の申請者に通知するものとする。

(改造費助成事業の支払)

第121条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「改造費助成事業の決定者」という。)は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第10号の2)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(改造費助成事業の助成金の返還)

第122条　町長は、改造費助成事業の決定者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(改造費助成事業の台帳)

第123条　町長は、改造費助成事業の決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第10号の3)を整備するものとする。

(生活サポート事業の目的)

第124条　生活サポート事業(以下「サポート事業」という。)は、介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(サポート事業の実施方法)

第125条　町長は、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある者に対して、居宅介護従事者等を居宅に派遣し、必要な生活支援及び家事援助を行う。

(サポート事業の対象者)

第126条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者とし、次の各号に掲げる者とする。

(サポート事業の申請)

第127条　生活サポート事業を利用しようとする者(以下「サポート事業の申請者」という。)は、奥出雲町(移動支援・ガイドヘルパー派遣・地域活動支援センター・日中一時支援・生活サポート)事業利用申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(サポート事業の決定)

第128条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号の1)によりサポート事業の申請者に通知するものとする。

(有効期限)

第129条　前条の規定による利用決定の有効期限は、決定を行った日から起算して1年を経過した日の属する月の末日までとする。

(サポート事業の費用の負担)

第130条　利用者は、法に定める居宅介護を利用するのに要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(サポート事業の事業費の請求)

第131条　この事業を受託した団体等は、事業を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の費用について、事業実績報告書(様式第4号の2)を添え、前条に定める費用を町長に請求するものとする。

(高額地域生活支援サービス費支給事業の目的)

第132条　高額地域生活支援サービス費支給事業(以下「高額サービス費事業」という。)は、地域生活支援事業を利用する者(以下「高額サービス費事業の利用者」という。)が、同一の月に障害福祉サービスを利用した場合の費用の合計が一定の基準額を超えた場合、高額地域生活支援サービス費を支給することにより、高額サービス費事業の利用者の自己負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(高額サービス費事業の助成対象者)

第133条　法第19条第1項に規定する介護給付費等に係る定率負担額と第5章、第6章、第9章及び第13章に定められた地域生活支援事業の利用負担額の1月あたりの合計が障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項に規定する負担上限月額を超える高額サービス費事業の利用者とする。

(高額サービス費事業の申請)

第134条　高額地域生活支援サービス費の支給を受けようとする対象者(以下「高額サービス費事業の申請者」という。)は、高額地域生活支援サービス費支給申請書(様式第11号の1)に前条に規定する負担上限月額を超えていることを証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(不正利得の徴収)

第135条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(変更の届出)

第136条　第2章から第14章までに掲げる事業の決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定の際に規定された申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第12号の1)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第137条　町長は、利用者が、決定の際に規定された対象者でなくなったとき、死亡したとき、又はその他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたときは、その決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第138条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、費用負担の生じる事業について、その費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(委任)

第139条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。