(趣旨)

第1条　この規則は、奥出雲町公共下水道条例(平成17年奥出雲町条例第244号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条　条例第3条の規定による排水設備設置者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第4条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、公共ますのインバート上流端の設備孔と管底高にくい違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、固着部分からの漏水防止の処置を講じなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条　条例第5条の規定による排水設備の構造は、条例第4条第3号によるもののほか、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建築又は土地の状況等によりその必要がないと町長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第5条　条例第5条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に排水設備新設等確認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地の状況等により数人共同して設置するときは、代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(軽微な修繕工事等)

第6条　条例第5条に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、次に掲げるものをいう。

(材料の検査)

第7条　町長は、必要があると認めたときは、排水設備等の新設に使用する材料を検査することができる。

(排水設備工事の完了届)

第8条　条例第8条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(検査済証)

第9条　条例第8条第2項に規定する検査済証は、様式第7号とする。

(除害施設の設置等の特例)

第10条　条例第9条第2項及び条例第11条第2項に規定する規則で定める水質の項目又は物質及び下水の量は、次の表に掲げるものとする。

(水質管理責任者の届出等)

第11条　条例第12条に規定する水質管理責任者の届出は、水質管理責任者選任届(様式第8号)によるものとし、水質の測定は、次に定めるところにより行うものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　条例第14条に規定する除害施設の新設等の届出は、除害施設新設等届(様式第10号)に町長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第16条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、公共下水道使用開始等届(様式第11号)によるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第14条　条例第2条第11号に規定する使用月の始期及び終期は、次による。

(使用料の徴収方法)

第15条　条例第17条第3項に定める使用料の納付期限は、当該使用期間の属する月の末日までとする。ただし、12月分については28日とする。

(汚水排除量の申告)

第16条　条例第18条第2項第3号に規定する申告は、汚水排除量申告書(様式第12号)による。

(減免申請等)

第17条　条例第21条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第13号)により町長に申請しなければならない。

(生活環境の保全等に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第17条の2　条例第21条の2第3号の規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(耐震性能)

第17条の3　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。次項において同じ。)及び処理施設の耐震性能は、次のとおりとする。

(耐震性能を確保するために講ずべき措置)

第17条の4　条例第21条の2第5号の規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次のとおりとする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積)

第17条の5　条例第21条の3第1号の規則で定める数値は、次のとおりとする。

(生活環境の保全等に支障が生じないようにするための措置)

第17条の6　条例第21条の4第2号の規則で定める措置は、次のとおりとする。

第17条の7　条例第21条の6第6号の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(行為の許可申請)

第18条　条例第23条に規定する申請書は、下水道占用許可申請書(様式第15号)によるものとし、同条第1号に掲げる平面図は500分の1以上の縮尺とし、同条第2号に掲げる図面は50分の1以上の縮尺としなければならない。

(占用の許可申請)

第19条　条例第25条の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道占用許可申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(占用の期間更新等)

第20条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用の期間満了後も引き続き占用しようとするときは、その期間満了の日前30日までに、前条第1項に規定する下水道占用許可申請書を町長に提出し許可を受けなければならない。

(住所等変更の届出)

第21条　占用者は次に該当する場合は、下水道敷地占用許可事項変更届(様式第18号)により、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第22条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物件の除去若しくは公共下水道を現状に回復することを命ずることがある。

(代理人の選定)

第23条　条例第30条に規定する代理人の選定の届出は、下水道使用者代理人選定届(様式第19号)によるものとする。

(立入検査員証)

第24条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道立入検査員証(様式第20号)とする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。