(目的及び設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条に基づき、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興に寄与する目的をもって公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、奥出雲町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　公民館に公民館長を置き、必要に応じてその他の職員を置くことができる。

(審議会の委員及び任期)

第5条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の職務)

第6条　審議会は、公民館の諮問に応じ各事業の企画、実施について次の事項を調査審議する。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員の報酬及び費用弁償は、奥出雲町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例(平成17年奥出雲町条例第47号)に定めるところによる。

(使用の許可)

第8条　公民館を使用する者は、教育委員会の許可を受けなければならない。その事項を変更する場合も同様とする。

(使用の不許可)

第9条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の使用を許可しない。

(使用の停止又は取消し等)

第10条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は使用の条件を新たにに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料等の納付)

第11条　使用者は、別表第1又は別表第2に定める使用料及び冷暖房料(使用したときに限る。)を納付しなければならない。ただし、その合計額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料等の返還)

第13条　既納の使用料等は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、その使用が終わったときは、直ちに設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者が施設又は器具を破損し、又は亡失したときは、教育委員会の指示に基づいて、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会においてやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減免することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。