2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の160を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成17年7月1日から平成18年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から20,000円を減じた額とする。

(平成18年度における給料月額の特例)

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から52,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

(平成19年度における給料月額の特例)

4　平成19年4月1日から平成19年12月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から52,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

5　平成20年1月1日から同年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、第2条第1項に掲げる給料月額から78,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

(平成20年度における給料月額の特例)

6　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から78,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

(平成21年度における給料月額の特例)

7　平成21年4月1日から平成21年4月30日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から78,000円を減じた額とする。

8　平成21年6月1日から平成22年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から78,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定により算定される期末手当の額から78,000円を減じた額とする。

(平成22年度及び平成23年度における給料月額の特例)

10　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から78,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

(平成24年度における給料月額の特例)

11　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

(平成25年度における給料月額の特例)

12　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

(平成26年度における給料月額の特例)

13　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

(平成27年度における給料月額の特例)

14　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成28年度における給料月額の特例)

15　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成29年度における給料月額の特例)

16　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成30年度における給料月額の特例)

17　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成31年度における給料月額の特例)

18　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和2年度における給料月額の特例)

19　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例)

20　令和2年6月に支給する教育長の期末手当は、第5条第2項の規定により算定される期末手当の額に100分の80を乗じた額を支給する。

(令和3年度における給料月額の特例)

21　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和4年度における給料月額の特例)

22　令和4年4月1日から令和4年8月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から28,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和5年度における給料月額の特例)

23　令和5年6月1日から令和5年9月30日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に掲げる給料月額から56,000円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額については、奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例第6条又は奥出雲町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第6条の規定によりその例によることとされる奥出雲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年奥出雲町条例第280号)附則第6条の規定は、適用しない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定及び附則第5項を追加する改正規定は、同年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条から第3条までの規定は適用せず、この条例による改正前の第1条から第3条までの規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年6月1日から施行する。