物価高対応子育て応援手当(国制度)のお知らせ
最終更新日:2026年1月9日
食料品等の物価高の影響を強く受ける子育て世帯の生活を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、国の総合経済対策として「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
受給のために申請が必要な場合と不要な場合があります。
1.対象児童
0~18歳のお子さん
注:生年月日が平成19年(2007年)4月2日から令和8年(2026年)3月31日のお子さん
2.支給対象者
(1)令和7年9月分(10月振込み)の児童手当の受給者(令和7年9月に生まれた児童については10月分(12月振込み))
(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者のうち収入が多い方
注:支給対象者の方には令和8年1月中にお知らせが届きます。詳しくはそちらをご覧ください。
3.支給額
児童1人につき2万円(1回限り)
【例】対象児童数3人の場合:20,000円×3人=60,000円
4.申請が不要な方
(1)対象者・・・すでに奥出雲町のこども家庭支援課から児童手当を受給している方
(2)支給方法・・・児童手当の振込口座と同じ口座へ振込み
(3)支給開始時期・・・令和8年2月中旬から順次振込み予定(申請が必要な方については、振込みが2月下旬になる予定)
(4)留意事項・・・児童手当の振込口座を解約・変更された場合は手当の支給ができません。令和8年2月10日(火曜日)必着で必ず指定口座の変更手続きをしてください。また、この手当の受給を辞退される場合は、令和8年2月10日(火曜日)必着で「受給拒否の届出書」を提出してください。
【口座変更】物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書(様式第2号).pdf(PDF/308KB)
【受給拒否】物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書(様式第1号).pdf(PDF/136KB)
5.申請が必要な方
所属庁から児童手当を受給している公務員の方、令和7年10月1日以降に離婚や離婚調停中により児童手当の受給者を変更した方などは申請が必要です。
注:公務員の方については、まずは所属庁に申請手続きについてご確認ください。
【申請書】物価高対応子育て応援手当申請書(様式第3号・参考資料6)(Excel/57KB)
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お問い合わせ
役場 こども家庭支援課
電話番号:0854-54-2504
FAX番号:0854-54-0052