奥出雲町未来に輝け！まちづくりチャレンジ事業実施要綱
令和５年　４月　１日
奥出雲町告示第５２号
（趣旨）
第１条　この告示は、世代間交流を推進するとともに、地域の魅力の再発見につなげ、未来に輝く子どもたちの主体的なまちづくりへチャレンジする事業を応援するため、その事業に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、奥出雲町補助金交付規則（平成１７年奥出雲町規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象団体）
第２条　交付金の交付の対象とする団体（以下「交付対象団体」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、政治、宗教又は営利を目的とした団体並びに町及び町の外郭団体から同一事業について、補助金又はこれに類する金銭の交付を受けている団体は、対象としない。
⑴	 町に在住又は通勤や通学をしている１８歳以下の子どもが３名以上（複数世
帯で構成されていること）で、かつ子どもを支援する２０歳以上の大人が３名　
以上参加している団体
⑵	 前号に定めるもののほか、町長が特に適当と認めた団体
（交付対象事業）
第３条　交付金の交付の対象とする事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当する活動に対して交付する。
⑴	 主体性　子ども自らの手により推進する事業
⑵	 公共性　地域社会への貢献が期待できる事業
⑶	 独創性　独自の発想や新たな視点による事業
⑷	 発展性　波及効果や新たな展開が期待できる事業
（交付対象経費）
第４条　交付金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、交付金の対象としない。
⑴	 交付対象団体の事務所等を維持するための経費
⑵	 交付対象団体の経常的な事業に要する経費
⑶	 交付対象団体の構成員による会合の飲食費
⑷	 交付対象団体の構成員に対する人件費及び謝礼
⑸	 前各号に定めるもののほか、交付対象事業に直接関係のない経費及び町長が
   社会通念上適当でないと認めた経費
（交付金の額）
第５条　交付金の額は、交付対象経費の項目ごとに算出し、予算の範囲内において、事業の支出総額から交付対象団体の自己財源を差し引いた額で、単年度で５万円を限度額とする。
２　前項の規定により算出した交付金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の制限）
第６条　交付金の交付は、当該年度１団体１事業とする。ただし、同一事業及び審査会において同類とみなされる事業に対する交付金の交付は、通算３回を限度とする。
（審査申込）
第７条　交付金の交付を受けようとする交付対象団体は、次に掲げる項目を記載したまちづくりチャレンジ事業選考申込書（以下「選考申込書」という。）を町長に提出しなければならない。
⑴	 事業名
⑵	 事業実施場所
⑶	 事業実施予定期間
⑷	 事業内容
⑸	 事業効果
⑹	 収支計算書
⑺	 交付対象団体の規約又はこれに準じるもの
⑻	 交付対象団体の構成員名簿
⑼	 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（選考委員会）
第８条　交付対象事業の選考等を行うため、奥出雲町まちづくりチャレンジ事業選考委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２　委員会は、前条の規定による選考申込書の提出があった事業について審査し、事業の選考及び交付額の査定を行う。
（組織）
第９条　委員会は、町長が選任する者１２人以下をもって組織する。
２　委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　委員会に、委員長及び副委員長をそれぞれ１人置くこととし、委員の互選によって定める。
４　委員長は、会務を総理し委員会を代表する。
５　副委員長は会長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
６　委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
（事業の内容の変更）
第１０条　交付金の交付を受けた交付対象団体は、事業の内容に重大な変更がある場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１１条　交付対象団体は、事業が完了したときは、実績報告書を町長に提出しなければならない。この場合において、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して１月を経過した日又は翌年度４月１０日のいずれか早い日とする。
（交付金の概算払及び精算払の請求）
第１２条　交付対象団体は、交付金の概算払い又は精算払いを受けようとするときは、交付金概算払及び精算払請求書を町長に提出しなければならない。
（補助金の経理）
第１３条　交付対象団体は、交付金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（委任）
第１４条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。