外部監査制度について
最終更新日:2024年6月27日
1.外部監査制度とは
外部監査制度は、平成9年の地方自治法改正で導入された制度です。地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の 信頼を高めることを趣旨としています。
外部監査制度には、「包括外部監査」と「個別外部監査」があり、本町では「個別外部監査」について、「奥出雲町外部監査契約に基づく監査に関する条例」で規定しています。
2.個別外部監査
個別外部監査は、監査委員に代えて外部監査人が監査を行うことができる制度です。議会、町長、住民から要求のある場合において、外部監査人による監査をすることが適当であるときに、議会の議決を経て行われます。
外部監査契約を締結できる者は、弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体において監査等の行政事務に従事した者など監査実務に精通している者です。
(監査の種類)
- 事務監査請求に基づく監査
- 議会からの監査請求に基づく監査
- 町長からの監査要求に基づく監査
- 町長からの財政援助団体等の監査要求に基づく監査
- 住民監査請求に基づく監査
3.外部監査制度と監査委員制度の関係
地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員であることを基本としつつ、外部監査制度は 地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものです。監査委員は、経常的に地方公共団体の監査を実施し、外部監査人は、随時・臨時に地方公共団体の監査を実施します。外部監査人と監査委員とは、相互の監査の実施に支障を来さないよう配慮しつつ、互いの監査を円滑に実施する必要があります。
【監査委員】
- 地方公共団体の監査全般を行う地方公共団体内部の執行機関
- 財務監査・行政監査・例月出納検査・要求監査等を経常的に実施
-
上記のほか、外部監査人による監査の実施に当たっては、次のように外部監査に関して地方公共団体側から関わりを持つもの
・ 外部監査結果の報告の受理・公表
・ 外部監査人が関係人の出頭要求等をする場合の協議
【外部監査委員】
- 地方公共団体の組織に属さない独立した立場から、高度な専門的知識に基づき、随時・臨時に 監査を実施する者
- 外部監査人のイニシアティブによる特定事件の 監査(包括外部監査)や、長等の要求に基づく監 査(個別外部監査)を実施
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