ワンストップ特例制度を希望する方へ

最終更新日:2023年6月12日

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
3つの申請条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられます。この制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ワンストップ特例制度の対象者

条件1 もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 

条件2 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。

条件3 申し込みのたびに自治体へ申請書を提出していること
同一自治体に複数回申し込んでも、その都度申請書を提出する必要があります。

注:上記の条件にあてはまらない場合は、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度の申請方法

■申請書の入手方法

ふるさと納税のお申し込みの際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付希望にチェックを入れてください。寄附金の入金確認後、お礼状とあわせて関係書類をお届けします。

  • ふるさとチョイスの場合

寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」にて、希望するを選択してください。

  • さとふるの場合

寄付の申し込みフォームにある「ワンストップ特例制度の申請」にて、希望するを選択してください。
さとふるアプリ内でマイナンバーカードを使ってオンライン申請をすることも可能です。

  • auPAYふるさと納税の場合

寄付の申し込みフォームにある「ワンストップ特例申請書の送付」にて、希望するを選択してください。

  • セゾンのふるさと納税の場合

寄付の申し込みフォームにある「ワンストップ特例制度」にて、利用するを選択してください。

  • カタログの場合

申込書の「5 ワンストップ特例制度申請書」にて、希望するに〇印をつけ、性別・生年月日を記入してください。

  • 上記以外

寄附金税額控除に係る申告特例制度申請書(第五十五号の五様式)(PDF/106KB)をダウンロードしてご利用ください。

■申請書の記入事項
  • 太枠内の項目(「提出日」「住所」「電話番号」「氏名」「個人番号」「生年月日」)を全て記入する。
  • 「1.当団体に対する寄附に関する事項」に寄附した年月日と金額を記入する。
  • 「2.申告の特例の適用に関する事項」の(1)と(2)にチェックを入れる。

記入例はこちら(PDF/122KB)をご参照ください。

■申請書以外に必要な書類

「マイナンバーカードの表裏のコピー」を申請書と一緒に提出してください。
マイナンバーカードがない場合は、「通知カード(マイナンバーを通知するカード)のコピー」または「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を提出してください。

  「マイナンバーカード」を
持っている人
「通知カード」を
持っている人
どちらも無い人
個人番号確認の書類 マイナンバーカードの
裏のコピー
通知カードのコピー 個人番号が記載された
住民票の写し
本人確認の書類 マイナンバーカードの
表のコピー

下記いずれかの身分証コピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書


★写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする
★写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つを提出
・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
・年金手帳
・各自治体が認める上記以外の確認書類

■申請書の提出先

下記あて先まで申請書を郵送してください。
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〒699-1511
島根県仁多郡奥出雲町三成358-1
奥出雲町役場定住産業課 ふるさと納税担当 宛て

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■申請書の提出期限

寄附した翌年の1月10日必着
注:これ以降に届いた書類は、受理ができませんのでご了承ください。

注意事項

  • 記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備があると申請を受け付けることができません。提出前に再度確認いただき、出来るだけ早めに送付をお願いします。
  • 年末時期に寄附をされた方はご自身で申請書をダウンロードし、必要書類を添付して郵送されることをおすすめします。1月10日を過ぎて届いた書類は、不受理の通知とともに書類一式を返送いたします。
  • 提出が間に合わない場合は確定申告でお手続きください。確定申告で所得税および住民税が控除されます。
  • ワンストップ特例制度の提出後に確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になり、自動的に確定申告が優先されます。申請書に同封している寄附金受領証明書を確定申告でご利用ください。
  • 寄付した年の翌年1月1日までに提出済みの申請書に変更があった場合、1月10日までに「申請事項変更届出書」を提出してください。「申請事項変更届出書」(PDF/91KB)をダウンロードしてご利用ください。

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    お問い合わせ

    定住産業課 ふるさと応援寄附担当
    電話番号:0854-54-2524
    FAX番号:0854-54-0052

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