「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、過疎地域内の産業の振興を図るため、令和3年4月1日以降に取得した固定資産で以下の要件に該当する場合は、対象資産にかかる固定資産税について、3年間の課税免除の適用を受けることができます。

要件（課税免除を受けるためには、以下の（1）～（4）すべての要件を満たす必要があります）

（1）対象業種

　・製造業

　・農林水産物等の販売

　・旅館業（下宿業を除く）

　・情報サービス業等（情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査）

（2）対象となる資産

　・家　　屋：「建物および付属施設」のうち、直接事業の用に供する部分

　・償却資産：「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供する部分

　・土　　地：上記の家屋部分の土地（取得の日から1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る）

（3）取得等の時期

　令和3年4月1日以降に取得等をしたもの

　注1：「取得等」とは、取得または製作もしくは建設。建物については改修工事による取得または建築

　　を含む。既存設備の取替または更新のための取得の場合は、生産能力または処理能力が従前より30％

　　以上増加すること。

（4）取得価額（土地の取得価額は要件に含まない）

対象業種	資本金規模
	5,000万円以下	5,000万円超～ 1億円以下（注2）	1億円超（注2）
製造業	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
旅館業	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
農林水産物等の販売	500万円以上
情報サービス業等	500万円以上

　注2：資本金規模5,000万円超の事業者は、新増設にかかる取得価額のみが対象

 

申請方法

　課税免除を受けるには、事前に事業計画書の提出が必要です。

　該当する場合は、役場税務課までご連絡願います。