軽自動車税（種別割）の税率について

最終更新日：2023年12月20日

　軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。軽自動車税は月割課税がありませんので、4月2日以降に廃車や譲渡しても、4月1日現在の所有者にその年度分の税金は全額納めていただくことになります。

原動機付自転車・二輪車等

　平成28年度からすべての車両に新税率が適用されています。

注：ミニカーとは・・・次の1～3のすべてに該当する車両です。

1.道路運送車両法で定める3輪以上の原動機付自転車

2.総排気量20cc超50cc以下（定格出力250w超600w以下）

3.車室を有するまたは左右の車輪の中心間距離が50cmを超える。

　新車として最初に新規検査を受けた年月によって適用される税率が異なります。最初の新規検査を受けた年月については、自動車検査証の「初度検査年月」欄をご覧ください。

（1）旧税率

　初度検査年月が平成27年3月までの車両で「（3）重課税率」に該当しないものに適用されます。

（2）新税率

　初度検査年月が平成27年4月以降の車両で「（3）重課税率」に該当しないものに適用されます。（ただし、グリーン化特例による軽減税率が適用される場合があります。詳しくは下記「グリーン化特例（軽課）による軽減税率」をご確認ください。）

（3）重課税率

　環境負荷の小さい自動車の普及を進める観点から、初度検査年月から13年が経過した車両に適用されます。（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車並びに被けん引自動車は重課の対象外です。）

　燃費性能の優れた軽自動車を取得した翌年度分の税率を軽減するものです。令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規購入した三輪以上の軽自動車（新車に限る）について、グリーン化特例が2年延長され、対象車が電気自動車等に限定されます。

　（1）初度検査年月が令和3年4月から令和4年3月までの軽自動車（三輪以上）

　　　　⇒令和4年度軽自動車税（種別割）が軽減となります。

　（2）初度検査年月が令和4年4月から令和5年3月までの軽自動車（三輪以上）

　　　　⇒令和5年度軽自動車税（種別割）が軽減となります。

令和4年度および5年度対象車両と税率内容

（注1）電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制に適合し、窒素酸化物10％以上低減達成車または平成30年排出ガス規制適合車）をいいます。

（注2）ガソリン車、ハイブリッド車については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。

注：燃費基準の達成状況は、自動車検査証に記載されている「備考」欄をご覧ください。

令和4年度および5年度軽減後税率一覧

役場税務課
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