町県民税についてよくあるご質問 Q&A

最終更新日:2019年4月1日

問  年の途中で引っ越した時の住民税はどうなるの?

 私は平成25年3月に奥出雲町から転出し、他の市に住んでいますが、6月に奥出雲町から平成25年度の町県民税の納税通知書が送られてきました。平成25年度の住民税はどちらに納めることになるのでしょうか?

 答  住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。したがって、平成25年1月1日現在ではあなたの住所は奥出雲町にあったわけですから、その後、他の市に引っ越されたとしても、平成25年度の住民税は奥出雲町に納めていただくことになります。

問  赤ちゃんが生まれたときの扶養控除はどうなるの?

 私の子どもは、昨年の12月28日に生まれ、友人の子どもは今年の1月3日に生まれました。私も友人も会社での年末調整での子どもの扶養申請が間に合いませんでしたが、どうすればよいでしょうか。

 答  扶養親族の認定は昨年の12月31日現在の状況で判定されます。
  あなたの場合は、お子さんが昨年中に生まれていますので、税務署に確定申告をされることにより、所得税の還付を受けることができます。
  しかしながら、ご友人の場合は、今年に入ってからお子さんが生まれていますので、扶養控除の対象とはなりません。

問  給与所得以外の所得が20万円以下の場合の住民税の申告は?

 わたしは勤務のかたわら、仕事関係で講演を頼まれ、その所得が18万円ほどあります。所得税の場合は20万円以下であれば、申告不要と聞いておりますが、住民税の申告は必要がありますか?

   所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収をおこなっていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不用とされておりますが、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず申告しなければなりません。

問  収入が無くても申告は必要ですか?

 昨年は収入が全くなく、貯金で生活していました。このような場合でも申告する必要はありますか?

   収入がなければ、住民税は非課税ですので、申告の義務はありません。しかし、国民健康保険税の算定、児童手当の算定等、申告をすることによって非課税であることを公的に証明できる状態にしておかないと適正な措置が受けられない場合があります。
  詳しくは、税務課(0854-52-2671)までお尋ね下さい。

問  収入がないのに住民税がかかりました

 昨年の11月で会社を退職し、現在は収入がないのですが、住民税の納税通知書が届きました。なぜでしょうか

   住民税は前年中の収入に対して、1月1日に住所がある市町村で課税します。お尋ねのように現在収入がない方でも、前年に収入があれば課税される場合があります。逆に前年中に収入がなければ、今年中に収入があっても課税されません。住民税は常に1年遅れて課税される点にご注意ください。

問  失業給付は課税されますか?

 失業し、失業給付で生活していました。失業給付にも課税されますか?

   失業給付は税の計算上は収入に入りませんので、課税されることはありません。

問  パート収入に対する税金は?

 私の妻はパートで働いていますが、いくらまでなら税金はかかりませんか。また配偶者控除、配偶者特別控除はどうなりますか?

   下表のとおりとなります。

収入金額住民税
(均等割)
住民税
(所得割)
 所得税配偶者控除配偶者特別控除
93万円未満かからないかからないかからない受けられる 受けられない
93万円以上
100万円以下
かかるかからないかからない受けられる 受けられない
100万円超
103万円以下
かかるかかるかからない受けられる 受けられない
103万円超
141万円以下
かかるかかるかかる受けられない受けられる 
141万円超かかるかかるかかる受けられない受けられない

注:配偶者特別控除の額は、パート収入の額によって変わります。

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    電話番号:0854-52-2671
    FAX番号:0854-52-0461

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