(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項及び予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)第3条の規定により本町が実施する定期予防接種(以下「定期接種」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　定期接種の対象となる者は、接種日において本町に住所を有し、次の各号に掲げる者とする。

(長期療養の特例)

第3条　政令第3条第2項の規定に基づく長期療養の特例により定期接種を受ける者は、事前に定期予防接種申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(接種方式)

第4条　定期接種は、町長が行う委託契約に基づき定期接種への協力を承諾した医療機関(以下「協力医療機関」という。)において、個別接種により実施する。

(自己負担金)

第5条　協力医療機関が委託契約に基づき、法第28条の規定により対象者から徴収する自己負担金は、次のとおりとする。

(自己負担金の免除)

第6条　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は、前条の自己負担金を免除する。この場合において、免除を受けようとする者は、町長が事前に交付する予防接種券を協力医療機関に提出しなければならない。

(事故防止等)

第7条　協力医療機関は、事故の防止に努めるものとし、定期接種の実施に関し事故等が生じた場合は、速やかに町長に報告するものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。