(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度程度難聴の高齢者に対し、日常生活におけるコミュニケーションを支援し、積極的な社会参加を促すとともに、認知機能低下を予防することを目的として実施する高齢者補聴器購入費助成事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の助成を受けようとする者(以下、「対象者」という。)は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(助成対象経費等)

第3条　助成の対象となる経費は、補聴器(イヤーモールドを含む。以下同じ。)の購入に要する経費とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は2万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。

(申請手続)

第5条　対象者は、高齢者補聴器購入費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前項の規定による申請があったときは、申請内容について審査し、助成の可否を決定し、高齢者補聴器購入費助成事業決定(却下)通知書(様式第3号)により、決定の内容を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　対象者は、販売事業者から補聴器を購入後、遅延なく、高齢者補聴器購入費助成事業請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成の取消し等)

第8条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、当該助成の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、助成金の交付状況について台帳を整備し、適切に管理するものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、補聴器購入助成事業について必要な事項は、町長が別に定める。