(目的)

第1条　この告示は、認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)に位置情報を検索することができるGPS機器(以下「機器等」という。)の貸与及びQRコード記載したシールを給付することにより、認知症高齢者等が所在不明になった場合に、認知症高齢者等の家族又は介護者(以下「家族等」という。)が位置情報サービスを利用することで、認知症高齢者等の早期発見及び安全の確保並びに家族等への支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、奥出雲町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、奥出雲町高齢者等見守りSOSネットワーク事業実施要綱(令和5年奥出雲町告示第174号)第6条に規定する事前登録をした者とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請等)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症高齢者等見守り支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、認知症高齢者等見守り支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　この事業に要する利用者の利用料は無料とする。ただし、貸与された機器等を故意若しくは過失によって損傷し、又は紛失した場合は、町長は利用者に修理等に要する費用の負担を求めることができる。

(機器の管理)

第8条　利用者は、貸与された機器等を、事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(届出の義務)

第9条　利用者は、第5条第1項の申請時に登録した住所、氏名に変更が生じたときは、認知症高齢者等見守り支援事業登録変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは第6条第1項の利用決定を取り消すことができるものとする。

(関係機関との連携等)

第11条　町長は、事業を円滑に運営するため、管轄の警察署、消防署、居宅介護支援事業所等の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。