(趣旨)

第1条　この告示は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受けた新生児の保護者に対し、聴覚検査に要する費用の一部を助成することにより、聴覚検査の普及啓発を進め、新生児の聴覚障がいの早期発見と早期支援を図ることを目的に実施する新生児聴覚検査費助成事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる費用は、次の各号のとおりとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、聴覚検査に係る費用のうち、3,000円を上限に交付するものとする。

(助成の申請)

第5条　助成対象者は、助成を受けようとするときは、新生児聴覚検査費助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、聴覚検査実施日から1年以内に町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、新生児聴覚検査費助成決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、聴覚検査費助成事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。