(趣旨)

第1条　この告示は、島根県信用保証協会(以下「保証協会」という。)が行う市町村提携創業保証「創」制度により、町内の起業・創業環境の充実及び意識の醸成を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、奥出雲町補助金等交付規則(平成17年奥出雲町規則第42号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「創」とは、次の各号の全てに該当するもので、保証協会が行う市町村提携創業保証「創」制度要綱(令和5年1月10日施行)による保証をいう。

(補助の対象経費等)

第3条　補助金の交付対象である事務又は事業の内容、補助対象経費等は、次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする対象者は、補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するとともに、その額を確定し、補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(着手届及び完了届の省略)

第6条　この事業における着手届及び完了届の提出は、これを省略するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金の額を確定したときは、遅滞なく補助金を交付するものとする。

(繰上返済による補助金の返還)

第8条　対象者は、前条の規定により補助金が交付された後において、繰上返済により補助対象経費である「創」に係る信用保証料の額が減額となった場合は、その減額に係る部分の補助金を返還しなければならない。

(報告及び調査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は町職員に事務所に立ち入らせて調査をさせることができる。この場合において、対象者は、これに協力しなければならない。

(帳簿の保管)

第10条　交付対象者は、交付金に関する経費の収支を明らかにした帳簿、書類等を備え、交付金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付ついて必要な事項は、町長が別に定める。