(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠判定を受ける者に対し、受診に要する費用を助成するとともに、妊婦の状況を継続的に把握し、母体及び胎児の健康の保持・増進を図るために実施する初回産科受診料助成事業について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有し、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象受診項目及び助成額)

第3条　助成の対象となる受診項目は、妊娠判定に要する診察及びそれを判定するための検査項目とする。

(助成の回数)

第4条　同一の対象者に対する助成は、同一年度につき2回を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成対象者は、第2条各号に規定する情報を関係機関等と共有することに同意して申請する旨を記載した初回産科受診料助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、初回産科受診料助成決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは初回産科受診料助成却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、助成金の支給後において、第2条に掲げる要件に該当しない事実が判明したときは、既に支給した助成金を返還させるものとする。

(助成の管理)

第8条　町長は、助成の状況を明確にするため、初回産科受診料助成台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、初回産科受診料助成事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。