2　この訓令において「リモート端末」とは、町がGIGAスクール事業により整備した教職員用端末をいう。

2　原則として、町が雇用する会計年度任用職員は在宅勤務の対象としないが、島根県が雇用する会計年度任用職員について所属長が特に必要と認める場合は、対象とできるものとする。

3　教職員が在宅勤務を行う場合は、所属長の承認を受けなければならない。

2　所属長は、次の各号に掲げる項目を審査した上で、教職員が在宅勤務を開始するまでに前項の申請に対する承認を行うものとする。

3　所属長は、在宅勤務をする教職員からの申請において、リモート端末を利用する場合は、承認又は命令を行う前に、事前に教育魅力課と協議するものとする。

4　所属長は、第2項に掲げる項目の審査において疑義が生じた場合は、教育魅力課と協議するものとする。

5　所属長は、承認を行った場合は、在宅勤務申請書の写しにより、速やかに教育魅力課へその旨を連絡するものとする。

6　所属長は、前条第1項第2号に掲げる教職員に在宅勤務を実施させる場合は、その内容(在宅勤務申請書の内容に準ずる。)について、命令後速やかに教育魅力課長へその旨を連絡するものとする。

7　前項までの規定は、申請内容を変更する場合にも準用する。

2　前条の規定は、前項ただし書の規定により在宅勤務の実施期間を更新する場合について準用する。

2　所属長は、前項の規定により承認を取り消した場合は、速やかに教育魅力課長へその旨を連絡するものとする。

2　所属長は、前項の規定により申請内容を変更した場合は、速やかに教育魅力課長へその旨を連絡するものとする。

2　教職員が在宅勤務を行うときは、旅行命令権者は、教職員の申請に基づき、自宅(実施教職員が現に居住している住居をいう。以下同じ。)への旅行命令を行うものとする。

2　実施教職員は、自宅において業務の円滑な遂行に必要な空間及び環境の確保に努めるとともに、安全衛生管理については、自己の責任をもって当たらなければならない。

2　実施教職員は、リモート端末を利用する場合は、在宅勤務開始までにリモート端末の貸出を受けなければならない。

3　実施教職員は、リモート端末の運搬、利用及び保管にあたり、汚損、紛失等が生じないよう適切に管理しなければならない。

2　実施教職員は、業務の円滑な進行のために、業務の進捗状況等について、電話等により、業務の必要性に応じて適宜、所属長に報告、連絡及び相談を行うものとする。

3　実施教職員は、在宅勤務中の成果物等により、実施日における業務実績を、当該在宅勤務後、最初の在勤庁での勤務の際に、速やかに所属長に報告するものとする。

4　報告を受けた所属長は、前項の規定による報告を基に、当該教職員が在宅勤務中に実施した業務内容が勤務時間に見合ったものかどうかを十分に確認しなければならない。

2　実施教職員は、業務の内容等が同居者の目に触れないようにしなければならない。

3　実施教職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

この訓令は、令和4年2月1日から施行する。