(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づくやむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者は、65歳以上の者であって、やむを得ない事由により法に規定する居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービス(以下「介護保険サービス」という。)を利用することが著しく困難な者(以下「要措置者」という。)とする。

(措置の内容)

第3条　町長は、要措置者に対し、必要に応じて次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　町長は、要措置者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに町職員又は地域包括支援センター等の職員により、その実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　町長は、措置を決定したときは、必要に応じ法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)に第3条に掲げるサービスの提供を委託するものとする。

(措置の期間)

第6条　介護老人福祉施設への措置の期間は、概ね1月とする。ただし、措置を継続する必要があると認められるときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(費用の支弁)

第7条　町長は、措置に要する費用を支弁する。

(費用の請求)

第8条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第9条　町長は、第7条の規定により費用を支弁したときは、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、当該被措置者又はその扶養義務者が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、費用を免除することができる。

(措置の変更)

第10条　町長は、被措置者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至ったときは、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第11条　町長は、被措置者が次の各号に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第12条　町長は、被措置者が介護保険サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、当該被措置者が成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、措置に関して必要な事項は町長が別に定める。