2　施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めるものとする。

3　施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

4　前3項に掲げるもののほか、島根県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成30年島根県条例第17号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

2　施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかを確認し、当該申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

3　施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

2　施設は、前項に定める利用料のほか、入所者の希望により次の各号に掲げる費用が生じた場合は、別表に規定する費用の支払いを受けることができるものとする。

3　施設は、介護医療院サービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者、その家族等に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けるものとする。

2　施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。

3　施設は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、第4条に定める従業者等の間で定期的に検討し、その内容等を記録するものとする。

4　施設は、入所者の退所に際しては、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　非常災害対策は、消防法(昭和23年法律第186号)の定めに基づき作成した奥出雲病院消防計画によるものとする。

2　施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに定期的に訓練を行うものとする。

3　施設は、入所者の口腔の健康保持を図るため口腔衛生管理に係る計画を作成するとともに、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士により、技術的助言及び指導を年2回受けるものとする。

2　施設は、あらかじめ、次の歯科医療機関を協力歯科医療機関として定める。

2　施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

2　施設は、提供した介護医療院サービスに関し、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3　施設は、連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)からの求めがあった場合には、前項に定める改善の内容を連合会に報告するものとする。

2　施設は、やむを得ず前項に定める身体拘束等を行う場合は、その様態及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録するとともに、家族等に説明し同意を得るものとする。

3　施設は、身体拘束等の適正化のための指針を整備し、対策を検討する委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行うものとする。

2　施設は、介護医療院サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者(入所者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

2　施設は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに医師、入所者の家族、市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　施設は、前項に定める事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

4　施設は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(町立奥出雲病院介護療養型医療施設運営規程の廃止)

2　町立奥出雲病院介護療養型医療施設運営規程(平成17年公営企業管理規程第10号)は、廃止する。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の奥出雲病院介護医療院運営規程の規定は、令和3年8月1日以降の食事の提供から適用し、同日前に提供したものについては、なお従前の例による。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年2月1日から施行する。

この規程は、令和6年8月1日から施行する。

この規程は、令和6年11月1日から施行する。