(1)　納付義務者又はその世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により生活の本拠である住宅、家財(以下「財産」という。)について重大な損害を受け、生活が著しく困難となり、保険税を納付することができないと認められるとき。(以下「災害損失」という。)

(2)　納付義務者又はその世帯の生計を主として維持する者が、失業、事業の休廃止、事業不振、死亡、疾病、負傷等、本人の責によらない事情により、所得が著しく減少し、その利用しうる資産、能力その他の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となり、保険税を納付することができないと認められるとき。(以下「所得減少」という。)

(3)　被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、又は監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。(以下「監獄等への拘禁」という。)

(4)　75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該者の被扶養者であった者が国民健康保険の被保険者(以下「旧被扶養者」という。)となったとき。

(5)　前各号に定めるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。

(1)　災害損失　納付義務者又はその者と生計を一にする者の所有に係る財産につき災害を受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。)が財産の価格の10分の3以上であり、納付義務者及びその者と生計を一にする者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1000万円以下である場合

(2)　所得減少　申請月以後1年間の納付義務者及びその者と生計を一にする者の所得(非課税所得等を含む。)の見積額(以下「減免基準所得金額」という。)が、前年中の合計所得金額より10分の5以上の減少となり、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する保護を必要とする状態に準ずると認められる場合

(1)　給与、賞与、雇用保険金等の収入については、給与所得控除額に相当する額を控除した額

(2)　各種年金(非課税年金を含む。)の収入については、公的年金控除額に相当する額を控除した額

(3)　事業による収入は、その必要経費相当額を控除した額

(4)　仕送り等のその他の収入については、その収入額

(1)　災害損失　災害損失の損害程度の認定は、第8条第1号に掲げる書類により行うこととし、次の表に定める減免率を保険税に乗じて得た額を保険税から減ずる。

(2)　所得減少　所得減少の場合における認定は、第8条第2号に掲げる書類により行うこととし、次の表に定める減免率を保険税に乗じて得た額を保険税から減ずる。

(3)　監獄等への拘禁　被保険者が監獄等へ収容又は拘禁された場合における認定は、第8条第3号に掲げる書類により行うこととし、収容又は拘禁された期間に係る当該被保険者の所得割額及び均等割額を減じ、さらにその世帯に属する被保険者がすべて同号に該当するとき若しくは他に被保険者がいないときは平等割額も減ずる。

(4)　旧被扶養者

(5)　第2条第5号に該当する場合は、町長が別に定める。

(1)　災害損失　罹災証明書、保険金等の補填額が確認できる書類

(2)　所得の減少

(3)　監獄等への拘禁　在監証明書等、その事実が証明できる書類

(1)　虚偽その他不正な行為により、減免の承認を受けたとき。

(2)　第3条に規定する減免の要件に該当しなくなったとき。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯　表1で算出した対象保険税額(A×B÷C)に、表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減額又は免除の割合を乗じて得た額((A×B÷C)×(d))