(趣旨)

第1条　この告示は、国が定める未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して、臨時・特別の給付措置として実施する未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給及び額)

第3条　町長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(申請受付)

第4条　給付金の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める。

(申請及び支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第2の規定に基づき、次の各号に掲げる申請書により申請するものとする。

(代理による申請)

第6条　代理人により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定したものであると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第7条　町長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、基準日の翌日以後、速やかに内容を確認し、支給を決定するとともに未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第8条　町長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業概要について、住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項に規定する申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、給付金支給事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。