(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)において使用する用語の例による。

(登録の要件等)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者として登録する者は、法指定基準に規定する基準該当事業所に関する基準を満たし、これに従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認められるものとする。

(登録の申請)

第4条　基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当障害者福祉サービスの事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに、基準該当事業者等登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、前条に規定する登録の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、基準該当事業者等決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条の規定により登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条に規定する申請内容に変更が生じたときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについて、必要と認めるときは、特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、支給決定障害者等からの委任に基づき、あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している場合において、登録事業者が支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、支給されるべき限度額において、支給決定障害者等に代わり、特例介護給付費等の支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者に対し、実施状況の報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は調査を行うことができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを島根県知事に提供するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業所の登録等について必要な事項は町長が別に定める。