(趣旨)

第1条　この条例は、創業者の起業・創業の活動を支援し、多様な産業の育成と町内産業の振興を図るため、奥出雲町起業・創業支援施設(以下「支援施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「創業者」とは、奥出雲町内(以下「町内」という。)で創業する法人又は個人をいう。

(名称及び位置)

第3条　支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(支援施設)

第4条　支援施設には、次に掲げる施設を設ける。

(使用者の募集と要件等)

第5条　貸事務所の入居者の募集は、公募によるものとする。

(入居者の選考)

第6条　町長は、前条第4項の規定により申し込みをした者のうちから選考により入居予定創業者を決定するものとする。

(補欠者)

第7条　町長は、入居予定創業者を決定するときに、必要と認める数の補欠者及びその順位を定めることができる。

(使用期間)

第8条　貸事務所を使用できる期間は、3年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第9条　入居創業者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。ただし、月の途中から使用する場合は、日割計算によるものとする。

(転貸等の禁止)

第10条　入居創業者は、貸事務所を転貸し、又はその使用の権利を譲渡してはならない。

(貸事務所の返還)

第11条　入居創業者は、貸事務所を返還しようとする場合は、1月前までに町長に届け出て、速やかに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去し、町の検査を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居創業者に対する使用許可を取り消すものとする。

(多目的会議室)

第13条　町長は、起業・創業の活動を支援するため、次の各号に掲げる者に多目的会議室を使用させることができる。

(利用時間)

第14条　多目的会議室の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(利用の許可)

第15条　多目的会議室を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用者の管理義務等)

第16条　支援施設の使用者は、善良な管理者としての注意を払い、支援施設を正常な状態において使用し、及び公の秩序を乱さないようにしなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。ただし、第6条の規定により入居者の選考をしようとするときは、指定管理者は、あらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第19条　第9条及び第13条の規定にかかわらず、施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。