(趣旨)

第1条　この規程は、衛生的で安全な水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上を図るため、簡易専用水道の管理について必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この規程において対象とする簡易専用水道とは、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に定めるものとする。ただし、国の設置するものを除く。

(管理者への届出)

第3条　簡易専用水道を設置した者(以下「設置者」という。)は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める届出を管理者に速やかにしなければならない。

(水道事業者の協力)

第4条　各水道事業者は、設置者の把握及び管理の指導について管理者に協力するものとし、設置者から水道事業者に対して行う給水申込みにより把握した新規施設の設置者に対しては、簡易専用水道設置届を管理者へ届け出るよう指導するものとする。

(施設管理の基準等)

第5条　設置者は、供給する水の安全衛生を確保するため、次の事項を遵守しなければならない。

(法定検査)

第6条　設置者は、当該簡易専用水道の管理について、毎年1回以上定期に法第34条の2第2項の規定により国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者(以下「登録検査機関」という。)に依頼して、次の検査を受けなければならない。

(検査の実施)

第7条　登録検査機関は、次の点に留意して検査を実施するものとする。

(検査の特例)

第8条　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「ビル管理法」という。)の適用がある簡易専用水道については、第6条の規定にかかわらず、登録検査機関にビル管理法第10条に規定する帳簿書類及び簡易専用水道(ビル管理法対象施設)検査依頼書(様式第6号)を提出することにより、検査を受けることができるものとする。

(検査済証の交付等)

第9条　登録検査機関は、検査終了後、次の措置をとるものとする。

(設置者への助言等)

第10条　登録検査機関は、検査の結果、判定基準に適合しなかった事項がある場合には、設置者に対し、当該事項について速やかに対策を講ずるよう助言を行う。

(立入検査による指導)

第11条　設置者から報告があった場合その他必要があると認められる場合には、管理者は、立入検査を実施し、当該設置者に対して簡易専用水道管理指導票(様式第10号)を交付して改善を指導するものとする。

(改善指示及び給水停止命令)

第12条　管理者は、前条第1項の規定による指導に従わない場合、簡易専用水道改善指示書(様式第12号)により当該設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置をとる旨を指示するものとする。

(他法令との関係)

第13条　ビル管理法に重複した規定のあるものについては、同法の規定を優先するものとする。

(貯水槽水道)

第14条　管理者は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道のうち、簡易専用水道を除く貯水槽水道についても、水道事業者が設置者に対し第5条に準じた適切な指導を行うよう、助言するものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、簡易専用水道の管理について必要な事項は、管理者が別に定める。