(1)　災害その他緊急やむを得ない公務を処理する場合

(2)　公務を遂行するに当たって、公共交通機関若しくは公用車の利用が困難であるか又は公共交通機関を利用すると公務遂行の能率が著しく低下すると認められる場合

(3)　書類、物品の配布又は用務先が多く、自家用車を利用すると効率的な公務の処理ができると認められる場合

(4)　その他公務の遂行上特に必要があると認められる場合

(1)　職員の心身の状況が傷病、過労、睡眠不足及び薬物の影響等で自動車を運転することが不適当な場合

(2)　当該職員が、過去1年以内に道路交通法(昭和35年法律第105号)による運転免許の取消し又は停止の処分を受けている場合

(3)　公務に使用しようとする自家用車が、職員以外の者から借りたものである場合

(4)　主として県外の旅行である場合又は県内の旅行で、運転に要する時間が1日のうち連続して5時間を越えると認められる場合

(5)　公務に使用しようとする自家用車の車両点検が十分でない場合

(6)　公務に使用しようとする自家用車に任意保険契約(対人無制限、対物1000万円及び搭乗者障害保険1000万円以上)の締結がなされていない場合

(7)　気象条件又は道路条件等が悪く、自家用車の安全運転に支障があると認められる場合

(1)　職員は、あらかじめ公務使用に関する自家用車届(様式)を教育長に提出しなければならない。

(2)　職員が、自家用車を公務に使用する場合は、その都度事前(第2条第1項第1号に該当する場合で、校長の承認を受けるいとまがない場合を除く。)に、市町村立学校職員の旅費に関する条例施行規則(昭和27年島根県教育委員会規則第8号)第2条に規定する旅行命令(依頼)簿により、校長又は教育長の承認を受けなければならない。

(1)　災害その他緊急やむを得ない場合

(2)　同一公務のために同一目的地に旅行する職員がいる場合

(3)　学校行事に生徒が参加する場合で、あらかじめ該当生徒等の保護者の了解と教育長の承認がある場合。なお、この場合に使用する自家用車は、普通自動車及び軽自動車とする。

(1)　道路交通法その他関係法令を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは、運転してはならない。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備・点検に万全を期すこと。

(4)　校長、教頭又は指定職員が、第6条の規定により生徒等を同乗させる場合には、生徒等の安全確保に努めるとともに、万一の事故に備えて緊急時の保護者等への連絡先の確認等の対策を講じておくこと。