2　町長が審理員を指名したときは、審査所管課は審理員決定通知書(様式第5号)により審査請求人及び審査請求の対象となった処分を行った課(以下「処分所管課」とする)へ通知するものとする。

3　処分所管課が弁明するときは、弁明書(様式第6号)をもって行うものとする。

4　審査請求人又は参加人が反論、意見するときは、反論書(様式第7号)又は意見書(様式第7号の2)をもって行うものとする。

5　口頭意見陳述を行うときは、口頭意見陳述通知書(様式第8号)により審査請求人及び処分所管課に通知するものとする。

6　審査請求人又は参加人が証拠書類又は証拠物を提出するときは、証拠書類等提出書(様式第9号)を提出させ、その提出を受けたときは、これを確認したうえ、証拠書類等受領書(様式第9号の2)をその提出人に交付するものとする。

7　審査請求人又は参加人から提出された証拠書類又は証拠物は、証拠書類等返還書(様式第10号)により返還し、受領書(様式第10号の2)を徴するものとする。

8　審査請求人の審査請求の取下げは、取下書(様式第11号)により行うものとする。

2　町長は、審理員意見書を受けたときは奥出雲町行政不服審査会(以下「審査会」とする。)へ諮問しなければならない。

2　行審法第46条第1項の規定により、当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更する場合の裁決書の主文は、別表の例によるものとする。

3　当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更しようとする場合において、当該処分が法令等により審議会等の答申に基づいてされたものであるときは、さらに当該審議会等に諮問し、その答申に基づかなければ、当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更することはできない。

2　前項の場合を除くほか、不作為についての審査請求があった日の翌日から起算して20日以内に申請に対するなんらかの行為をするか、又は不作為理由開示書(様式第14号)で不作為の理由を示さなければならない。

2　前項の送付については、配達証明郵便物により行うものとする。

2　委員長は、副町長の職にある者をもって充てる。

3　副委員長は、総務課長の職にある者をもって充てる。

4　委員は、財政課長の職にある者をもって充てる。

2　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の奥出雲町行政不服申立事務取扱規程に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。