(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通所給付費支給等の申請)

第2条　法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給決定及び法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療費の支給決定、並びに法第21条の5の3第2項及び法第21条の5の28第2項の負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減免等」という。)の支給を受けようとする障害児の保護者は、児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)、並びに世帯状況・収入等申告書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(通所給付決定の通知)

第3条　福祉事務所長は、前条第1項の申請について、法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費及び利用者負担額減免等の支給決定を行ったときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により、当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　福祉事務所長は、前条第1項の規定により決定を行った当該通所給付決定保護者に法第21条の5の7第9項の規定により通所受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

(通所給付決定の変更申請)

第5条　通所給付決定保護者が、法第21条の5の8第1項の規定により通所支給決定の変更の申請をしようとするときは、児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(変更決定等の通知)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請について、法第21条の5の8第2項の規定により支給決定の変更の決定を行ったときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　通所給付決定保護者は、法第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、当該通所給付決定保護者の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第10号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付申請)

第8条　第4条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した支給決定保護者が、通所給付決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第11号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条　福祉事務所長は、法第21条の5の9の規定により通所支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により当該支給決定保護者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼等)

第10条　福祉事務所長は、第3条の申請の給付要否決定を行うに当たって、法第21条の5の7の第4項、同法第21条の5の8の第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障害児の保護者に児童支援利用計画案提出依頼書(様式第13号)により提出を求める。

(障害児相談支援給付費等の申請及び決定等)

第11条　法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の給付を受けようとする障害児の保護者は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第14号)又は特例児童相談支援給付費支給申請書(様式第15号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給)

第12条　法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額通所給付費支給申請書(様式第21号)に、当該通所給付決定保護者が障害福祉サービス等の費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児通所サービス及び障害福祉サービスの措置)

第13条　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第23号)を当該児童児の保護者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第14条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(様式第25号)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第15条　法第51条第2号及び第3号に規定する費用について法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する費用額は、町長が別に定める。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。