(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の児童(以下「難聴児」という。)の装用する補聴器の購入費用の一部を助成することにより、難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象児)

第2条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができる者(以下「対象児」という。)は、次の各号の全てを満たす者とする。

(対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、対象児が装用効果の高い側の耳に装用する補聴器を新たに購入する経費、イヤーモールドの交換に要する経費又は別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を購入する経費とし、別表に定める基準価格の範囲内とする。補聴器本体の修理、電池の購入及び交換のみに係る経費は対象としない。ただし、町長が教育上又は生活上必要があると認めるときは、両側の耳に装用する補聴器の購入に要する経費とする。

(助成金額)

第5条　助成金額は、補聴器購入費等として町長が認める額と別表に定める助成基準額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(町長に対する交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(所得審査等)

第7条　町長は前条の申請書を受理したときは、奥出雲町難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成するとともに、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第3条に規定する対象除外者でないことを確認するものとする。

(申請者に対する助成決定)

第8条　町長は、前条の規定による審査の結果、助成金を支給することと決定したときは、奥出雲町難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第4号)及び奥出雲町難聴児補聴器購入費助成金支給券(様式第5号、以下「支給券」という。)を、助成金を支給しないことと決定したときは、奥出雲町難聴児補聴器購入費助成金支給申請不承認通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「被助成者」という。)は、速やかに販売事業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条　被助成者は、奥出雲町難聴児補聴器購入費助成金支払請求書(様式第7号)に支給券及び領収書を添えて助成金の支払を町長に請求するものとする。

(決定の取り消し)

第11条　町長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消し、助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の作成)

第12条　町長は、補聴器購入費の支給に当たり、奥出雲町難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。