(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、町が発注する測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタント(以下「建設コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者(以下「地質調査業者」という。)の行う地質調査をいう。以下同じ。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント(以下「補償コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)、その審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条　競争入札に参加しようとする者は、次条に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

(競争入札に参加する者に必要な資格)

第3条　競争入札には、次の各号に掲げる要件を満たすことを町長が認定した者でなければ参加することができない。

(入札参加資格審査の基準日)

第4条　入札参加資格審査の基準日(以下「審査基準日」という。)は、入札参加資格審査を申請する日(以下「申請日」という。)の直前の営業年度の終了の日(以下「決算日」という。)とする。ただし、申請日の直前の決算日が当該申請日前6月以内であるときは、当該決算日前1年以内の直近の決算日とすることができる。

(資格の認定等)

第5条　第3条の認定は、入札参加資格審査を希望する業務ごとに行うものとする。

(資格の審査等)

第6条　入札参加資格の審査は、隔年度に実施する審査(以下「定期審査」という。)、定期審査を実施する年度及び定期審査を実施する年度の翌年度に実施する追加審査並びに随時に実施する随時審査とする。

(申請手続)

第7条　第5条第1項に規定する認定及び第5条第2項に規定する審査を行うために入札参加資格の認定を受けようとする者は、測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書(以下この条において「申請書」という。)及び次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。この場合において、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第7条第1項、地質調査業者登録規程第7条第1項又は補償コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により国土交通大臣に対して現況報告書を提出した者にあっては、当該現況報告書の写しをもって、第2号、第3号、第5号及び第6号の書類に代えることができる。

(商号等の変更の届出)

第8条　有資格業者は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(審査結果の通知)

第9条　町長は、入札参加資格の審査の結果を資格申請システムにより申請者へ通知するものとする。ただし、第7条第2項により町長がやむを得ない事情があると認めた者については、町長が別に定める方法により通知する。

(認定の取消し)

第10条　町長は、有資格業者が第2条第2項に該当することとなったとき、第3条第1号に該当しなくなったとき又は不正の手段により同条の認定を受けたと認められるときは、入札参加資格の認定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。