○奥出雲町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第26号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則(平成30年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの |
2 町長 | 災害時等の避難において支援を必要とする者に関する事務であって規則で定めるもの |
3 町長 | 高齢者の生活支援に関する事務であって規則で定めるもの |
4 町長 | 障害者等への配食サービス、日用品等購入助成に関する事務であって規則で定めるもの |
5 町長 | 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護者若しくは要支援者の家族支援に関する事務であって規則で定めるもの |
6 町長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)によらない町営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
7 町長 | 奥出雲町福祉医療費助成条例(平成17年奥出雲町条例第130号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
8 町長 | 奥出雲町乳幼児等医療費助成条例(平成17年奥出雲町条例第138号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
9 町長 | 奥出雲町児童生徒等医療費助成条例(平成27年奥出雲町条例第2号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
10 教育委員会 | 就学援助に関する事務(法別表第1の39の項に掲げる事務に係るものを除く。別表第3の3の項において同じ。)であって教育委員会規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付、障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する情報(以下「身体障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの (2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報(以下「精神障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの (3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの (4) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する情報(以下「地方税法関係情報」という。)であって規則で定めるもの (5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
2 町長 | 児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
3 町長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報であって規則で定めるもの | (1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)その他法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
4 町長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの (4) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
5 町長 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療の給付に関する情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
6 町長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給、保険料の徴収又は保険事業の実施に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの (5) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保険事業の実施に関する情報(以下「後期高齢者医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの (6) 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの (7) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
7 町長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
8 町長 | 公営住宅法による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
9 町長 | 国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
10 町長 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (5) 中国残留邦人等給付関係情報であって規則で定めるもの (6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
11 町長 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (5) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
12 町長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
13 町長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
14 町長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
15 町長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
16 町長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (5) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
17 町長 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報であって規則で定めるもの (2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
18 町長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (5) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (6) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (7) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
19 町長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
20 町長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 中国残留邦人等給付関係情報であって規則で定めるもの (6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
21 町長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの (6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
22 町長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
23 町長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (5) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (6) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの |
24 町長 | 災害時等の避難において支援を必要とする者に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (4) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの |
25 町長 | 高齢者の生活支援に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (5) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (6) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの |
26 町長 | 障害者等への配食サービス、日用品等購入助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの |
27 町長 | 介護保険法に基づく要介護者若しくは要支援者の家族支援に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (2) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの |
28 町長 | 公営住宅法及び住宅地区改良法によらない町営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの |
29 町長 | 奥出雲町福祉医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者関係情報であって規則で定めるもの (2) 精神障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (5) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (6) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの |
30 町長 | 奥出雲町乳幼児等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの |
31 町長 | 奥出雲町児童生徒等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 町長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | (1) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの |
2 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 町長 | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
3 教育委員会 | 就学援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 町長 | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税法関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |