(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対して、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付対象者は、実施要綱別記3第5から第7に規定する農地の集積・集約化に取り組む地域、経営転換等をした農業者等(以下「農業者等」という。)とする。

(協力金の額)

第3条　農業者等への協力金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする農業者等は、地域集積協力金交付申請書(様式第1号)、経営転換協力金交付申請書(様式第2号又は様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(概算払)

第6条　町長は、必要と認めたときは、協力金を概算払いにより交付することができる。

(実績報告)

第7条　農業者等は、事業完了の日から1箇月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払いにより交付された場合は翌年度の4月30日)までに、機構集積協力金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。