2　前項の公募に当たっては、町長は、更新住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定に関わらず、高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者(次項及び第4項において「要介護者」という。)を除く。)にあっては、前項第1号に掲げる条件を具備することを要しない。

3　町長は、入居の申込みをした者が要介護者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　次に掲げる地域内の町営住宅に係る第1項の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備する者とみなす。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を更新住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、配偶者暴力防止等法第1条第2項に規定する被害者のうち、町長が定める用件を備えている者、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに更新住宅に入居することを必要としているものについては、第2項及び前項の規定にかかわらず、町長が割当てをした更新住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が更新住宅に入居しないとき又は更新住宅を立ち退いたときは、前項の入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、更新住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、更新住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、更新住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに更新住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　更新住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、承継申請者が暴力団であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第34条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由により、更新住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該更新住宅を明け渡すときは、原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　前2項の費用については、入居者の負担とする。

4　第1項の承認を得ずに更新住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、毎年度、当該住宅に引き続き5年以上入居し、かつ、その収入の額が最近2年間引き続き令第9条に定める金額を超える入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)及び前項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

4　町長は、収入超過者の収入の額が令第8条第1項に定める金額を超えないこととなり、又は高額所得者の収入の額が令第9条に定める金額又は令第10条の基準により定めた金額を超えないこととなったと認める場合においては、第1項又は第2項の認定を取り消すものとする。

5　収入超過者又は高額所得者は、町長の定めるところにより前項の認定の取り消しを求めることができる。

6　第3項の規定は、第4項の認定の取り消しについて準用する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し別表第2による範囲の最高額の家賃とする。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該更新住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても更新住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間について、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第25条の規定により更新住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により更新住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該更新住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については別表第2による範囲の最高額の家賃とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、更新住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　更新住宅監理員は、更新住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、更新住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、更新住宅監理員の職務を補助させるため、更新住宅管理人を置くことができる。

4　更新住宅管理人は、更新住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している更新住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該更新住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改良住宅建替事業による改良住宅の除却に伴い、更新住宅に移転する者の平成27年2月から令和2年1月までの家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

この条例は、令和元年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。