(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給決定の申請)

第2条　施行規則第7条第1項又は施行規則第34条の3第1項、施行規則第34条の31第1項の規定に基づき、支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定等の通知)

第3条　町長は、前条の申請に対し支給決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、申請した者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　町長は、施行規則第14条の規定により障害福祉サービスを利用する者に対して障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第5条　支給決定障害者等が、施行規則第17条の規定により支給決定の変更の申請をしようとするときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(変更決定等の通知)

第6条　町長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により前条の規定により申請した支給決定障害者等に通知するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条　支給決定障害者等が、第4条の規定により交付を受けた障害福祉サービス受給者証、療養介護医療受給者証又は地域相談支援受給者証を破損、汚損又は滅失した場合において、支給決定の有効期間内に当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第9号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第8条　町長は、施行規則第20条第1項に規定する支給決定又は給付決定を取り消したときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出書)

第9条　施行規則第22条第1項の規定により、申請内容に変更が生じた申請者は申請内容変更届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給申請)

第10条　施行規則第31条第1項の規定による特例介護給付費、特例訓練等給付費、施行規則第34条の4第1項の規定による特例特定障害者特別給付費又は施行規則第34条53第1項の規定による特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする支給決定障害者等は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第12号)に、当該支給決定障害者等が受けた指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに係る費用を支払ったことが確認できる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(特例介護給付費等の支給決定の通知)

第11条　町長は、前条の申請に対し特例介護給付費等の支給又は不支給の決定を行ったときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不給付)決定通知書(様式第13号)により、前条の規定により申請した者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費等給付費の支給)

第12条　施行規則第65条の9の2第1項の規定により、高額障害福祉サービス費等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第14号)に、当該支給決定障害者等が障害福祉サービス等の費用を支払ったことが確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費決定等の通知)

第13条　町長は、高額障害福祉サービス等給付費の支給又は不支給の決定を行ったときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(計画相談支援給付の申請)

第14条　施行規則第34条の54第1項の規定により計画相談支援給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)により町長に申請しなければならない。

(計画相談支援給付決定の取消し)

第15条　町長は、施行規則第34条の55第2項の規定により計画相談支援給付費の取り消したときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第17号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第16条　施行規則第35条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定の申請をする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療費支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定等)

第17条　町長は、前条の申請に対する支給認定を行ったときは自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第19号)又は、自立支援医療費(育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第19号の2)施行規則第41条の規定より自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第20号)又は自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第20号の2)を当該申請した者に交付しなければならない。

(自立支援医療費の内容の変更申請)

第18条　支給認定障害者等は、施行規則第43条に規定する支給認定の有効期間(以下「支給認定の有効期間」という。)内において、施行規則第45条第1項の規定により当該支給認定障害者等の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第22号)を町長に届け出なければならない。

(自立支援医療費受給者証の再交付)

第19条　施行規則第48条の規定により交付を受けた自立支援医療受給者証を破損、汚損又は滅失した支給認定障害者等が、支給認定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、医療受給者証再交付申請書(様式第23号)により町長に申請しなければならない。

(補装具費の支給の手続)

第20条　施行規則第65条の7の規定による補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第24号)により町長に申請しなければならない。

(補装具費の支給決定の通知)

第21条　町長は、前条の申請に対する補装具費の支給を決定したときは、申請した者に対し、補装具支給決定通知書(様式第25号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第26号)を交付するものとする。

(雑則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。