(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の規定に基づき町内に設置された専修学校に在籍する学院生に対する奨学と保護者負担を軽減するため、公社住宅家賃の一部を支援するための措置を講じ、定住促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　公社住宅家賃補助の対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。

(補助金の額)

第3条　家賃補助金の額は、1戸につき月額10,000円とする。

(補助金の申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、公社住宅家賃補助金申請書(様式)を町長に提出するものとする。

(委任)

第5条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。